旧統一教会へ４回目の質問権行使 文化庁
文化庁は１日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する４回目の「質問権」を行使、教団側に質問を送付したと発表した。
永岡桂子文部科学相が２月２８日、宗教法人審議会に質問内容を諮問し了承された。
回答期限は３月１５日。
４回目は教団の組織運営や各地にある教会の管理、信者団体の信徒会と教団の関係など約１１０項目について回答を求めた。
裁判所への解散命令請求の可否判断は４月以降にずれ込む公算が高まっている。
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昨年１１月の初行使から計３回行われた調査では、教団の組織運営や教団の法的責任を認めるなどした民事裁判、本部のある韓国への送金状況などについて教団側に資料提出を求めた。
ただ、回答内容は乏しく、
教団による違法行為の
「組織性、悪質性、継続性」
を要件とした解散命令請求の可否を判断できる状況に至っていない。
このため、文化庁は４回目の行使が不可欠と判断した
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