「日本の領土を脅かすような中国機関」の関連企業に、公的年金を管理・運用する「GPIF」が投資していた!  背景には「SDGsブーム」が

 

 

 

デイリー新潮 

 

 ESG投資、という言葉をご存じだろうか。EはEnvironment(環境)、SはSocial(社会)、GはGovernance(企業統治)を意味し、Eは気候変動対策、Sはジェンダー平等、Gはコンプライアンスなどがその要素として挙げられる。  通常、投資を行う際には企業の財務情報などを元にするが、一方、財務情報に加えESGを重視して行う投資のことをESG投資と言う。  その先駆者ともいえるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が、中国人民解放軍と関係が深い企業に投資をしていたことが分かった。GPIFは各年度の保有株式全銘柄を公開しているが、20年3月末時点でのリストには、「中国海洋石油集団(CNOOC)」「中国交通建設」「中国移動通信(チャイナ・モバイル)」の3社の名がある。 「この3社はいずれも、中国人民解放軍との関係が深い企業です。アメリカは20年以降、この3社について段階的に『共産主義中国の軍事企業』と認定し、証券投資などを禁止しています」(外交関係者)  21年3月末時点での保有株式リストから、この3社の名は消えているが、3社の名が消えて以降のリストにも、まだ問題企業は残っているという……。しかも、日本の領土を脅かすような活動をしている機関が含まれているのだ

 

 

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