横浜に新たに米陸軍部隊配備へ 海上機動力強化 日米2プラス2

 

毎日新聞

米国の首都ワシントンの国務省で、日米安全保障協議委員会開催後の共同記者会見に臨む(左から)浜田靖一防衛相、林芳正外相、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官=2023年1月11日(日本時間同12日)、秋山信一撮影

 

 

 

 日米両政府は日本時間12日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、海上機動力を強化するため、米軍の輸送拠点である「横浜ノース・ドック」(横浜市神奈川区)に米陸軍が新たに小型揚陸艇部隊を配備することで合意した。

 

 

神奈川県は同日、部隊配備のスケジュールや基地周辺への影響について、さらに情報提供するよう防衛省を通じて米側に申し入れた。

 

 

  県基地対策課が12日午前に県庁を訪れた防衛省南関東防衛局から受けた説明によると、小型揚陸艇部隊は13隻の船舶と約280人の編成で、2023年春ごろの配備予定。

 

船舶は既に配備されているものを使用するため、新たな配備はない。南西諸島を含めて迅速な部隊や物資の展開が可能となり、緊急事態への対応能力が上がるという。

 

 

  横浜ノース・ドックは瑞穂ふ頭内の港湾施設で、約52万3000平方メートル。第二次世界大戦後に米軍が接収し、使用してきた。市は国に全面的な返還を求めてきたが、返還は一部にとどまっている。  

 

 

黒岩祐治知事は「国の説明では、厳しさを増す安全保障環境に対応するための取り組み。

 

ただ横浜ノース・ドックは横浜港の中心に位置し、

都市部にあるため基地周辺への影響を少なくする対策が必要。

 

関係自治体とも連携し、必要な対応を国に求める」とコメントした。

 

 

【岡正勝

 

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