何千回も、あちら、こちらで、同じ意見を言っておりますが、
繰り返します。
一般論として、
業界、業種、仕事に関係なく、
日本人全員の最低賃金が、
ベースが、
1日、７時間半労働
月に、１５６時間程度以内で、
独身、シングルで、２６万円、
パートやバイトなどでも、時間給、１５００円、
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これらは、あしたにでも、達成するべきです
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これらの基本のベースを、置いといて、今日の、ポイントは、、
１） 私に知る限り、日本には、前にも書きましたが、
繁盛していないのに、個人経営の美容室が、多すぎますーーーー
要は、飽和状態、－－－－、といいますことは、
まあ、”２６万店”は、「３分の１」くらいに、なるべきです。
個人で商売を始めるのに、美容室は、その中でも、
一番（？？？）に近いくらいの資金や、条件で、
開業しやすいのも、増加する、一つの要因です。
欧米のように、女性の多くが、ロングヘヤーですと、
商売になりませんので、
ここ、２０年、美容室業界、総揚げで、
「ショートヘヤー」を推奨し、
大大大成功しておりますが、
その分、日本女性が、ロングヘヤーでの美人度を、”１０”としますと、
「おかっぱ頭」「ボブ」「ショートヘヤー」呼び名は何であろうと、
自分で美を、落としているわけで、”６”くらいまで、落ちております。
日本女性は、床・畳に座り、「ぺちゃんこ坐」
『お祖母ちゃんすわり』を、人生、ずっとして、、
脚は自分で湾曲させ、
まるで、昔の中国のように、”纏足のように”
自分で、自分を、痛めつけているのと同様に、
美しくなれるのに、
「ショートヘヤーにして、わざと、自分で、自分の美を壊しているわけです」
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そうさせたのも、日本の、美容業界です。
一般人や、、芸能人のショートは、著しく多く、見ていられませんが、
そんな状況なので、
今では、一部のアイドルや、一部のＡＶ業界や、一部の風俗嬢までも、
少しづつ、ショートヘヤーが、
増えていく傾向にあり、悲しい限りです。
しかし、「女自身を売っている、－－－風俗嬢」は、
やはり、
ロングヘヤーのほうが、女らしい、より美しい、持てる、
という事実を知っておりますので、
デリヘル嬢の動画を見ていても、未だに、９５％は、ロングヘヤーです。
この地球上の、どの美人コンテストも、
ショートヘヤーは、ほぼいません。
２） 美容室のみならず、
飲食店も、今の、３分の１の数にならない限り、
経営者は、楽になりませんし、豊かにもなりません。
つぶれないで、ただただ、食べていっているだけです。
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日本の飲食店は、”異常に、価格が低すぎます”
そして、店舗数が、、３倍以上も、多すぎるため、
利益が少なく、
つぶれるのは、９５％、ほぼ当たり前で、
その分、労働条件が厳しくなり、
低賃金、
長時間労働
サーヴィス残業、
労働条件最悪化の傾向
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の、悪循環です。
ただただ、経営者は、つぶれないことを祈るだけで、
従業員の、賃金を上げてあげることや、
労働環境・条件を、改善してあげることなどは、
優先リストの後の方になります。
オーナーたちは、自分自身が、生きるのに必死だからです。
３） 上記、、（１）と、（２）なので、
これから美容室業界や、
飲食店業界へは、
絶対に、入り込んではいけません。
給料も高い、
労働環境もより、
福利厚生もよい、
将来性もある
競争力もある、
未来が明るい
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業界と業種を選択するべきです
ご両親たちも、この２つの業界へ、お子様が入ろうとするのなら、
どんなことがあっても、止めないといけません。
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1日14時間以上働いても「手取り15万円」 美容師らの“苦境”
美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
「残業手当？ 付くわけないじゃん」
2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。
船木みずほさん（仮名）。パーマやカラーの薬剤の影響で入社当初は手が荒れた
「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日が週1日。月に4～5回は休みがあったけど、ずっと立ちっぱで。体力使う仕事だよ」 美容師は給料が低いと専門学校時代から認識していたものの、改めて薄給に驚いたという。同期みんなでハサミを買うためのローンを申し込み、入社早々に約10万円のローンを背負った。 「ハサミは1丁あたり、安くて2万円。高いと15万円を超える。人によって持っている本数も違うけど、私は2万円超えのハサミを全部で3本使っている。アシスタント時代は、朝8時にサロンに着いて雑用を済ませ、11時から営業開始。20時に営業は終わるけど、そこからマネキンやカットモデルなどで練習をしていた。サロンを出るのは22～23時が多かったかな。残業手当？ 付くわけないじゃん」 船木さんが勤めていた美容室の場合、スタイリストになるには平均で2～3年かかる。中には8年かかった人もいた。船木さんは2年でスタイリスト・デビューを果たしたものの、年収は思ったほど上がらなかった。 「固定給で手取りが21万円ほどになったけど、売り上げノルマを課せられてしまって。結局、年収は大して変わらなかった。なんかさ、店の搾取も多くて……。年収を上げるには（年間の）売り上げ100万円分を達成しなければいけなかったし」 スタイリストの給料には歩合給が上乗せされる。店によって異なるものの、自分が担当した売り上げの10～20%が歩合給になる。月に50万円の売り上げを作ると、5万～10万円が固定給に加算される仕組みだ。美容師個人の売り上げで収入が上下するため、自分を指名してくれる常連客を囲い込んでおかなければならない
売り上げノルマの達成について、船木さんは「店から圧が掛かることは日常茶飯事」と話す。船木さんの店はノルマの40％以上という最低ラインを達成できない場合、歩合は一切発生しない。 「5年目くらいに正直やってられなくて、辞めようとしたんだ。自分を指名してくれる常連のお客さんを70人くらい、5年もかけて集めたのよ」。しかし、店側に80～85%は持っていかれる。「だから、会社と交渉し、完全歩合制としてお金をもらえる業務委託に切り替えたんだよね。美容師は離職率も高いし、会社はこれ以上人を失うわけにもいかなかったらしく、要求は通してもらえた。2倍まではいかないけど、今では給料（報酬）が増えた……。美容師を辞めて別の業界に進んだりする人がほとんどだけどね」
“超”有名店でも厳しい実態
大木優光さん（仮名、26）は、有名美容室で働きたいという思いから、高校卒業時に地元の東北地方を離れ、都内の大手美容師専門学校へ進学した。美容師の国家資格を取得し、2016年に卒業。原宿の美容室に就職した。 その美容室は、京都や福岡から男子高校生が髪を切るためだけに訪れたり、プライベートブランドのヘアワックスが商品化されていたりするほどの有名店である。 「入る前はワクワクしてました。憧れの美容師らと一緒に働けるって。芸能人と一緒に働くような感覚でした。でもイメージと実際はまったく違った。もう二度と美容師をやりたくないと思い、半年で辞めてしまいました」
大木優光さん（仮名）。出身の専門学校は一学年で700人を超えるマンモス校だったが、美容師を続けているのは200人に満たないという
大木さんもアシスタントとして美容師生活を始めた。人気店とあって仕事は忙しく、昼食のパンはいつも5分で食べていたという。当時の給料は手取りで約16万円。ボーナスはなかった。住宅は、友だち3人とのシェアハウスだった。 「スタイリストになるまで、ウチは平均4年と言われていました。『4年我慢すれば1000万円プレーヤーになれるから』と社内で言われ続けて……。25人いた同期のうち残っているのは10人以下です」 大木さんが辞めたのは、長時間労働にもかかわらず、給料が安すぎるためだった。アシスタントはマネキンやカットモデルを相手にヘアカットの練習を積んでいく。朝8時に出社し、退勤は夜10時過ぎ。“自主練”という形でもっと遅くまで残る人も多かった。 アシスタント時代はヘアカットのモデル集めも大きな負担だった。かつては街頭での「声かけ」でモデルを集めたが、今はインスタグラムなどのSNS。大木さんは「minimo」という、一般の人も使えるアプリをよく使った。無料や低価格でサービスを受けたい客層とカットモデルで練習して経験を積みたい美容師をつなぐアプリで、美容師やネイリストを含むサロン登録者は2021年11月時点で6万人超もいる。 「スタイリストになったときを見据えて、売り上げを立たせるには、自分のファンをいかにつくるかです。だからSNSで毎日発信して、自己ブランドを築き上げていくんです。休憩中はみんなスマホを触って動画を加工してました」
そんな日々を送るうち、「こんなに長時間拘束されているのに……」と低賃金が我慢できなくなってきた。考えれば考えるほど、割に合っていない。それに加えて、タテの人間関係も合わなかった。 「超がつく男社会でした。アシスタントは雑用ばかり。別の店では、同期が蹴られたり、殴られたりのパワハラを受けて。スタイリスト・デビューも年数ではなく、いかに気に入られるか。嫌われた人は、いつまでもデビューができないのです。目の前に1000万円を置かれても、絶対に戻りませんね。もうやりたくない。美容師という職業がよっぽど好きでないと、あの環境下で働き続けるなんてできませんよ」 大木さんは美容師を辞め、今は別の職業に就いている。
国、離職率などの全容は把握せず
美容室の数はここ20年以上、増加を続けている。厚生労働省の「衛生行政報告例」（2020年度版）によると、美容室の数は全国で25万7890施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍に達する。 2000年代に美容師ブームが起きて免許を取る人が急増し、2005年度には新規取得者が2万9452人に。木村拓哉が演じる美容師を主人公としたテレビドラマ「Beautiful Life ～ふたりでいた日々～」（TBS系列、2000年）の影響が大きかったとされる。しかし、それがピークだった。2010年度には2万人を下回り、2021年度では約1万8000人になっている。
美容師は国家資格だ。厚生労働大臣指定の養成施設で必要課程を修了して初めて受験資格を得ることができる。昼間の養成施設か夜間過程では2年間、通信の場合には3年間以上の課程を修める必要がある。その後、実技と筆記の国家試験に合格しなければならない。 東京都内にある美容師専門学校の関係者は「当時は大学を蹴って専門学校に来る人もいた。今は来ない。ブラックだってわかっていますからね。新卒美容師の離職率は、今では3割を超えている」と話す。 実際、低賃金の実情を示すデータには事欠かない。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2021年）によると、民間給与所得者の平均年収は約443万円。一方、理容・美容師の平均年収は約322万円（厚生労働省・2021年「賃金構造基本統計調査」より試算）となっている。異なる統計間の直接比較は難しいが、理容・美容師は低い水準にあることが窺える。アシスタントの時期はもっと低い。 美容師たちの労働状況を改善しようと、厚生労働省は2022年1月、「美容師の養成のあり方に関する検討会」を設けた。同省医薬・生活衛生局の担当者によると、美容師の離職率の高さが問題として指摘されたが、美容師だけを対象とした離職率の公表データは国や業界団体に一つもない。今も本格的な調査や実態解明は行われておらず、賃金などの待遇改善も主要議題になっていない
「これでも少しよくなった」と組合代表
美容師・理容師ユニオンの原田仁希（にき）代表（33）は、実態を次のように説明する。 「ここ20年、美容師業界の長時間労働はずっと問題視されていました。特にアシスタント時のトラブルが多い。『練習だから給与は払わなくていい』というのが店側の姿勢です。ただ、業界全体としては、少しずつ良くはなっている。社会保険の未加入も残業代未払いも少なくなりました」
転機の一つは2007年末、大手美容室チェーンAsh（アッシュ）が美容師338人に対して未払いだった約4800万円の残業代を支払ったことだった。アッシュの美容師らが「首都圏美容師ユニオン」を結成し、会社側と団体交渉をした成果だった。 「しかし、今も問題はあります」と原田さんが続ける。 「美容師は今の時代、業務委託が多く、割の合わない長時間の業務を強いられることがある。業務委託だから残業代も発生しません。手元に残る報酬と拘束時間が社員時代より悪くなるケースがある。業務委託契約を解除したくても、違約金100万円を請求されたり、最後の月の報酬が払われなかったり」
「従業員のことを考えないビジネス」
では、どうすれば美容師の状況は改善されるのか。 「どの業種も同じですが、従業員が離職する主な原因は、労働環境と人間関係です。働く環境を整備する必要があるのに、美容室の経営者はほとんどそこに目を向けていない。従業員のことを考えたビジネスモデルになっていないのです」 こう話すのは「ヘアガーデン・ テンダネス」（千葉市）のオーナー、海野貴裕さん（41）だ。海野さんの美容室は、ユーザーに最も支持された店舗を表彰する「ホットペッパー・ビューティーアワード」（リクルート主催）で、4年連続全国1位になった。
美容室の経営者は従業員のために意識を変えるべきだ、と海野さんは言う。 「例えば、ほとんどの美容室は土日に営業しています。確かに週末はお客さんが来やすいですが、土日に営業しても売り上げは2倍以上になりません。人手不足の一方で、美容室の数は増加傾向が続いている。『他の美容室も営業しているから』という根拠なき理由で土日に営業していたり、無理な店舗拡大で営業せざるを得ない状況だったり」 開業7年目となる海野さんの美容室では、従業員はパートを含め計3人。4年前から日曜日、祝日、月曜日を休業にしている。「働きやすさの整備こそ受賞の秘訣」と海野さん。従業員の技術も上がり、顧客満足度の上昇につながったという
「美容師はみんな、
『稼ぎたいなら独立して経営者になれ』
と言われて育ちます。
自然と独りよがりの経営になってしまう。
だから、職場でパワハラも起きるんです」
海野さんは最初、東京のチェーン美容室でアシスタントを始めた。月の手取りは16万円弱で、アパートの家賃は6万5000円。暮らしに余裕はなかった。 こんな経験もある。ある日、社長に居酒屋へ来てもらい、「1万円上げてくれないか」と相談したところ、断られてしまった。その3カ月後、節税対策を理由に社長は高級車を購入し、従業員に自慢してみせたという。その瞬間、退職を決めた。「節税対策というなら、スタッフの還元をその前にできたはずでは」と不信感が高まったという。結局、海野さんは独立までに転職を3回経験した。そのうち2回は人間関係と労働環境の悪さ、賃金の低さが原因だった。美容師に見切りを付けようと、大手量販店のドン・キホーテで働いたこともある。 「美容室の経営者を対象に、経営を勉強する機会をすぐに設けるべきです。背中の見せ方を間違えている。新人の時の社長は『経営者になったらこんなこともできる。おまえらも頑張れ』というつもりだったらしい。似たような話は今も耳にします」 「他の業界では当たり前でないことが、この業界では当たり前なんです。有休を取らせない、パワハラやセクハラが当たり前の店もあります。国家資格試験も1960年代の髪形を指定したままだから、新人美容師はカットの即戦力には全くならず、新人美容師は入社直後の技術全般は即戦力には全くならず、『あいさつと掃除しかできない』と言われたりする」 自分のことしか考えない、従業員を大切にしない。そんな経営を続けていると、美容師のなり手がいなくなり、業界全体が衰退する――。海野さんの叫びは、きちんと届くだろうか
1日14時間以上働いても「手取り15万円」 美容師らの“苦境”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）