ドイツは、そう思っていませんよ！
小ずるく、”抜けがき”
をしているのが、ドイツの、本音ですよ！
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独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か
中国の買収に対する警戒心
現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党+緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 【写真】習近平3選で逆に「失脚」が近づいた…不動産バブル「崩壊」で経済はボロボロ 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 10月の終わり、その中の一社の株式が35％、まもなく中国の手に渡るというニュースが、突然、流れた。ドイツ国民にしてみれば、寝耳に水だった。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重要なインフラの一つなので、今回、政府内の関連省庁が審査していたらしく、10月末、ベアボック外相(緑の党)を含む6人の大臣、つまり6つの省が、中国の出資は問題ありという結論に達した。自民党ももちろん強く反対。さらにEU委員会と、ドイツの諜報機関である連邦情報局も反対だった。 ところが、ショルツ首相は賛成で、25日、首相権限でこれを押し切った。その際に氏が妥協案として出したのが、中国に譲渡する株の比率を35％から24.9％に下げること。これなら人事など重要な決定にそれほど力を発揮できないという理由だが、どうだか？ 2015年、ハイテク・ロボット産業のKUKA社が中国の美的集団に売却した株式はたった5.43％だった。しかし、今ではすでに95％が中国のものだ。 KUKAは、日本のファナックに匹敵するような、いわば中国に売ってはいけない会社だった。その結果、今、中国ではKUKAのロボットが、黙々とメルセデスを組み立てている。もっとも、メルセデスの株の約2割も今では中国が持っている。 いずれにせよ、中国資本のKUKA参入後、ドイツでは、中国の買収に対する警戒心にスイッチが入ったと言われていたが、どうもショルツ氏は別らしい。 ただ、港に関して言えば、中国はすでに、フランス、ベルギー、スペイン、イタリアの港湾施設にも出資しているし、ギリシャ最大のピレウス港は100％中国のものだ。今さらドイツが中国資本を拒否したところで何の意味もないどころか、損するだけとショルツ氏は思っているのだろう。
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ドイツは中国に経済的に依存しているが、国境に迫られたり、軍事的に脅されたりしているわけではない。しかも中国は、今のところは極めて親独だ。 だからドイツは、一方的な技術移転や取引条件の不公平など、問題は多々あっても、最終的に互いに儲かればOKと割り切りっている。人権問題は、少なくともメルケル政権では、必ず一応は言うだけの紋切り型に過ぎなかったし、ショルツ氏もそれを踏襲しようとしている。
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しかし、日本の場合は違う。日本は中国にとっての仮想敵国で、中国は反日。しかも、日本を見下しているが、日本の政治家の中には、中国を仰ぎ見ている人がたくさんいるという歪な関係だ。 日本における中国の影響力は伸張するばかりで、そのうち主権を脅かされるようになっても不思議ではない。要するに、ドイツと一緒にはできない。 昨年12月に発足したショルツ政権は、エネルギー危機、インフレ、不況という未曾有の困難に襲われ、内輪揉めの雑音を発しながらも頑張っている。後期メルケル政権は、社民党との連立だったので、何の議論も起こらなかったことを思えば、今は侃侃諤諤で、政治の場がイキイキとしてきたとも言える。 ただ問題は、出口が全く見えないことだ。とりわけ今回のショルツ首相の訪中は、完全な迷走に思える。 いずれにせよショルツ氏は、ウクライナ戦争が勃発して以来、初めて訪中する西側首脳だ。11月4日の独中首脳会談は、政治家としての氏にとっての分水嶺になるような気がする。しっかりと観察したい。
川口 マーン 惠美（作家
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
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英中関係「黄金時代は終わった」 スナク首相、中国の権威主義を批判
英国のスナク首相は28日、就任後最初の外交演説で、中国との関係について「いわゆる『黄金時代』は、貿易（関係の強化）が（中国内の）社会や政治の改革につながるというナイーブな考えとともに終わった」と述べた。
【写真】ロンドンで2022年11月28日、演説するスナク首相=ロイター
「黄金時代」は、キャメロン元首相が2015年、経済関係の強化を背景に英中関係を指して使った言葉で、メイ元首相も使った。 スナク氏は演説で、中国が「私たちの価値観と利益に対する体制上の挑戦」を突きつけており、その挑戦は「中国が権威主義化を強めるにつれて、より激しくなっている」との認識を示した。 中国政府が、ゼロコロナ政策への自国民の抗議を無視して弾圧を強めていることや、中国で取材中の英メディアの記者が警察当局から暴行を受けたとされることにも触れた。
朝日新聞
英中関係「黄金時代は終わった」 スナク首相、中国の権威主義を批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース