統一教会関連も、
時効をなくすべきです。
子供時代に強制されたり、いじめられたりした
二世たちが、
気が付いたときは、”時効”なんて、
ハタハタ、言語道断です。
反日と、統一教会関連に、時効はなくしてはだめです。
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性的な異常者たちは、
15年後でも、
25年後でも、
出所後でも、
何十年、トリートメントを受けても、
同じ犯罪を犯します、
ｌ
ｌ
ｌ
というのが、アメリカの、長い間の研究と事実による、
結論だからです
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アメリカや、
ハリウッドや、
どこでも、
日本なんて想像もできない
セクハラが、横行しております。
大昔の彼女たち、や、
私の、”連れ”や、
多くの女性たちや、
従業員たちからも、
何百という事例を、聴いております。
99％、
彼女たちは、訴訟も、起こしませんし、
警察にも、
適材の場所にも、クレームしておりません。
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米国のクズ男たち戦々恐々、性的暴行への時効撤廃始まる
懲役13年の実刑判決を受けたクリス・ウー氏（2019年8月5日撮影、写真：アフロ）
■ 25年前に遡ってレイプ提訴可能に
中国の裁判所は、韓国の男性アイドルグループ「EXO（エクソ）」元メンバーで、中国系カナダ人呉亦凡（ウー・イーファン=芸名クリス・ウー）被告（32）に性的暴行罪で懲役13年の実刑判決を下した。
呉被告は2020年11月から12月、酒に酔って抵抗できなくなった女性3人に性的暴行を加えて実刑判決を受けたほか、複数の関連企業を通じて脱税を行っていたとして、6億元（約120億円）の罰金が科せられた。 カナダは自国民の保護には最大限の努力をする国だが、今回ばかりは手の施しようがない。カナダでも性的暴行罪は1年から10年の禁固刑に処される。 呉は米国に在住（米加の二重国籍者）、全米でも人気者だ。それだけに呉に対する中国裁判所の判決は大きく報じられた。 中国が国外追放すれば、ハリウッドやブロードウェイに逃げ果（おお）せるはず、と呉が思ったかどうか。
だがニューヨークの「成人犠牲者法」（Adult Survivors Act）は11月24日からスタート。ニューヨークの「性的虐待・隠蔽に関する責任義務法 」（Sexual Abuse and Cover Up Accountability Act）は2023年1月1日から施行される。
中国より厳しくなったのだ。
これまで殺人罪以外は時効10年だったカリフォルニア州でも11月24日から性的暴行罪には時効がなくなったのだ。
被害者が性的暴行を受けた時点で、18歳以上で時効が成立している場合でも、提訴できることになったのだ。提訴申請は2023年11月までだ。 つまり、何十年前であっても性的暴行を受けた人は名乗り上げよ、というわけだ。
ニューヨーク州は、2019年に「子供虐待法」（Child Victim Act）を施行した。同法では時効を外した。 （同法が施行されるや、教師、医師、牧師・神父と所属していた学校、病院、宗教団体など約1万1000件が提訴された） 今回の「成人犠牲者法」はこの「子供虐待法」をモデルに時効を取り除いたものだった
■ あんな女、俺の好みじゃないよ ちやほやされて天にまで昇ったのは、呉だけではない。
強運と一般大衆を引きつけるカリスマ性でちやほやされて、米国大統領にまでなった不動産・カジノ経営者のドナルド・トランプ氏（76）は呉の上を行っていた。 トランプ氏は、セクハラ、性的暴行ではこれまでにも数え切れないほどの女性に提訴され、ある時は巨額のカネを出して示談に持ち込み、あるいは10年の時効経過で、また大統領になるや大統領特権を行使して逃げ切った。
ニューヨーク州ではさる5月、州議会が可決・成立し、キャシー・ホーフル知事が署名した「成人被害者法」（The Adult Survivors Act）が11月24日から実施された。 （https://edition.cnn.com/2022/11/24/us/new-york-adult-survivors-act/index.html）
その適用第1号は、女性雑誌「エル」（The Elle）の人生相談コラムを26年間執筆していた著名なコラムニストのジーン・キャロル氏（78）。 トランプ氏がこれまで手を出した女優の卵や駆け出しのモデルではない。人生の岐路に立った若い女性たちに適切なアドバイスをすることで定評のあるコラムニストだ。 （ニューヨーク法曹界は、同法を適用して提訴する性的暴行を受けた女性は少なくとも750人にはなると予想している）
キャロル氏によると、トランプ氏が彼女に性的暴行を働いたのは1995年。同氏は51歳。トランプ氏は49歳の時だ。 場所はニューヨークにあるセレブご用達の超高級デパート「バークドルフ・グッドマン」の更衣室。 「更衣室といっても普通のデパートのそれとは異なる豪華な個室」（ニューヨーク在住の女性ジャーナリスト） （そんな場所になぜ、トランプ氏が入り込んでいたのか。キャロル氏がなぜトランプ氏を招き入れたのか。その辺は分かっていない）
キャロル氏は、24年後の2019年にトランプ大統領（当時）を性的暴行（強姦）罪で提訴したが、トランプ氏はこれを全面否定。言うに事欠いて、「彼女には会ったことも、見たこともない、第一、あんな女は俺の好みじゃないよ」とまで言い切っていた。 裁判所は時効を理由にキャロル氏の提訴を退けた。相手は現職大統領。大統領特権をちらつかせたことは言うまでもない。
キャロル氏は、トランプ氏の対応に対し名誉毀損で訴えた。同氏は、トランプ氏を提訴すると同時に「エル」のコラム執筆をやめている。 「政治的圧力がかかり契約を打ち切られた」とニューヨーク・タイムズに語っている。 （https://www.hollywoodreporter.com/news/politics-news/e-jean-carroll-says-elle-magazine-fired-her-she-accused-trump-rape-1279994/）
そして雌伏3年、キャロル氏は「成人犠牲者法」施行を待ってトランプ氏を再提訴したのである。 キャロル氏の弁護士は、「（一市民となった）トランプ氏の暴行容疑をめぐる責任を徹底的に追及したい」とコメントしている。
トランプ氏はこれまで26人の女性から性的暴行を受けたとして提訴されている。つまり常習犯である。それをカネ（示談）や大統領特権で躱してきた。
これまでどのくらいの示談金を払ったか、正確な数字は明らかになっていないが、総額3500万ドル支払ったという説もある。 （https://www.businessinsider.com/women-accused-trump-sexual-misconduct-list-2017-12） （https://abcnews.go.com/Politics/list-trumps-accusers-allegations-sexual-misconduct/story？ id=51956410） （https://www.snopes.com/fact-check/trump-child-rape-settlements/）
■ 大統領候補夫人にまで手を出した婦人科医 今回の新法が適用されて提訴される可能性大なのは、コロンビア大学付属病院の婦人科医だったロバート・ハイデン博士（64）。
診察、治療と称して200人の女性患者に性的暴行を含むセクハラを行った常習犯だ。 被害者の中には2020年の米大統領選の民主党予備選に出馬していた中国系米国人企業家アンドルー・ヤン氏の夫人、エビリンさんも含まれていた。
すでに一部容疑は有罪が確定しているが、まだ審理中。コロンビア大学は被害者147人に慰謝料1億6500万ドル（約229億円）を支払っている。
（https://www.nytimes.com/2022/10/07/nyregion/columbia-university-robert-hadden-settlement.html） このほか、ニューヨーク州刑務所の女性服役者に対してセクハラ行為を働いていた看守たちが新法で集団訴訟を起こされる動きも出ている。被害者は750人に上るとの報道もある。 （https://nypost.com/2022/11/23/adult-survivors-act-to-bring-new-flood-of-sex-claims-to-new-york-courts/）
ニューヨーク州に追従したのは、カリフォルニア州とニュージャージー州。 「子供虐待法」の適用を決めた州には、アリゾナ、デラウェア、フロリダ、ミシガン、ミネソタ、ネバダ、ノースカロライナ、ユタ各州、ワシントン特別区があり、「これらの州もいずれ『成人被害者法』制定に踏み切る公算大」（ロサンゼルスの性的虐待被害者を専門に担当する弁護士） 女性がセクハラや性的暴行の加害者を追及する「＃MeToo運動」が起こったのは2017年。訴訟の波は全米に広がり、全世界にも拡散された。
ハリウッドの大物プロデューサーだったハーベイ・ワインスタインから著名なビジネスマンや政治家がお縄頂戴になった。
ニューヨークのアンドリュー・クオモ知事は罪状を今も否定しているが、辞任に追い込まれた。 そのニューヨークで、時効を取り除いた「成人犠牲者法」が施行されたのは、皮肉なものだ。 これを突破口に「＃MeToo運動 」の第2波が全米に吹き荒れるかもしれない。
■ 全米に拡散する「＃MeToo運動」第2波 その「台風の目」のど真ん中にトランプ氏がいる。 トランプ氏は2024年大統領選に正式出馬を表明したが、その1週間後の11月22日、全米4か所の裁判所で同氏を提訴した以下の公判が同時に開かれた。 一、トランプ氏が秘匿していた機密文書全文開示に関して同氏が設置を求めた「特別管理者」を拒否した米司法省がアトランタ連邦控訴裁公判。 二、トランプ氏が所有する「トランプ・オーガニゼーション」を脱税などで訴追したニューヨーク地区検察局の刑事罰公判。 三、トランプ氏が所有する「トランプ・オーガニゼーション」の不正経営をめぐるニューヨーク州最高裁判所の公判。訴追されたのはトランプ氏と同社経営幹部の息子たちと娘。 四、（前述の）コラムニストの、ジーン・キャロル氏が提訴した名誉棄損をめぐる公判。今回の提訴とは別口だ。 （https://abcnews.go.com/US/begins-2024-run-trump-faces-legal-challenges-4/story？ id=93749224
もともとトランプ氏は物心ついた頃から裁判慣れしているようで（？ ）、訴訟を起こされた裁判件数は軽く4000件を超えている。 その中にはセクハラも多く含まれている。その意味ではキャロル氏が「成人犠牲者法」を適用した性的暴行罪提訴（後半は2023年2月予定）もトランプ氏にとってはどうということはないのかもしれない。 大統領候補という立場にダメージはないのか。 裁判調停資金調達・提供機関「アップリフト・リーガル・ファンディング」のジャレッド・スターン氏は、こうコメントしている。 「トランプ氏はかつてこう述べている。『私は提訴されたら、これを真正面から受け止める。それで何が起こるか。ケリがつけば、私はもっと逆提訴できる』。トランプ氏は裁判ごとに強くなる」 （https://www.usatoday.com/story/news/politics/elections/2016/06/01/how-usa-today-network-gathered-trump-court-files/85043410/） （https://upliftlegalfunding.com/donald-trump-lawsuit-litany/） 果たして叩かれれば叩かれるほど強くなるトランプ氏があと2年、数々の訴訟案件を背負いながら、再びホワイトハウスの主（あるじ）になれるか。 大統領選立候補は、ひょっとして訴追や有罪判決から身を守るための「鎧」（よろい）なのかもしれない。その「鎧」にも綻びが目立ってきた。
高濱 賛
米国のクズ男たち戦々恐々、性的暴行への時効撤廃始まる（JBpress） - Yahoo!ニュース