米ＨＰ、最大6000人削減へ 8─10月は11％減収
［２２日 ロイター］
- 米パソコン大手ＨＰは２２日、２０２５年度末までに全世界の従業員数を約４０００─６０００人、全従業員の最大約１２％を削減する計画を明らかにした。この日発表した２２年度第４・四半期（８─１０月）決算は１１％の減収だった。 リストラなどに関連する労務費および非労務費で約１０億ドルが発生し、２３年度に約６億ドル、２４─２５年度に残りの４億ドルが分割して計上する予定。 第４・四半期決算は売上高が１１％減の１４８億ドルとなった。 消費者が支出を抑える中、ＰＣ（パソコン）やラップトップの販売が減少している。個人、法人ともに需要が弱いと予想するＨＰが示した今第１・四半期の利益予想は市場予想を下回った。 マリー・マイヤーズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で「２２年度にみられた試練の多くは２３年度も続く公算だ」と述べた。 第１・四半期利益は１株０．７─０．８ドルと予想。リフィニティブによるとアナリストの平均予想は０．８６ドル。 同業の米デル・テクノロジーズが２１日発表した第３・四半期（８─１０月）決算は６％減収。同社幹部は、インフレや金利上昇といった現在のマクロ経済要因が来年、顧客を圧迫すると予想した
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