ウクライナ向け兵器の残存量手薄に、製造能力にも問題 米

 

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ロシアによるミサイル攻撃の後、煙が立ち上るウクライナ西部リビウの街

 

 

 

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侵攻したロシア軍と戦うウクライナへ提供する米国の高性能兵器の一部の数が残り少なくなっていることが19日までにわかった。この問題の詳細を直接知り得る立場にある3人の米政府当局者がCNNの取材に明かした。 

 

 

 

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兵器の在庫分の逼迫(ひっぱく)や需要に対応できる米国の産業基盤の能力の確保はバイデン政権が直面している重要な試練の一つとも位置づけた。米国はこれまで数十億ドル相当の兵器をウクライナへ譲渡している。 米政府当局者の1人は、一部の兵器システムの備蓄分はウクライナへの約9カ月間に及ぶ軍事支援を受けて、「減少の一途」にあるとの現状を説明。引き渡すことができる在庫の余剰分にも限りがあるとした。

 

 

 ウクライナの提供要請に応える上で残存量に懸念が生じている兵器には、

 

155ミリ榴弾(りゅうだん)砲の弾薬や

 

携行式の地対空ミサイル「スティンガー」が含まれる。

 

 さらに、対レーダーミサイル、

 

誘導型多連装ロケット発射システムや歩兵が持ち運べる対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加の生産能力への疑念も出ているという。

 

米はこれら兵器などの生産能力の強化に動いている。 

 

米軍がアフガニスタンから全面撤退し、イラクでの軍事作戦では顧問的な役割にとどまっている中で、米国はここ20年では初めて、紛争に直接介入しない事態を迎えている。

それだけに戦争に備えて兵器弾薬を製造する必要性がなく、

戦闘が長引く正規軍同士による組織的な交戦に欠くことができない物資の量的確保も進めていない。 

多数の米政府当局者は、米国は不測の事態発生に対する自らの即応態勢を危うくさせることは決してなく、

兵器などの引き渡しは全て自国の戦略的な備蓄や戦争遂行計画への影響度をにらみながら実施していると強調した

 

 

 

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