破産情報サイトに停止命令 個人情報保護委員会
政府の個人情報保護委員会は2日、破産者の氏名、住所など個人情報を本人の同意なくインターネット上に掲載したとして、ウェブサイトの運営事業者に対し、個人情報保護法に基づく停止命令を出した。 破産者情報サイトへの停止命令は2016年の同委設置以来4例目。同委は12月14日までに停止しなければ、刑事告訴を検討するとしている。 同委によると、サイトは情報をグーグルマップに紐付け公開。削除を求めると暗号資産の支払いを要求されるという。過去の3事例では、停止命令の発出後にサイトが閉鎖されている
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