チャイナが、記事の火消しに大変！
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東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息
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羅怡文氏（「ラオックスHD」HPより）
目下、リゾート地は中国資本に爆買いされ、株式市場は中国系仕手集団に席捲される有り様である。そのうえ、日本人の「最期」まで、中国系企業に託さねばならないとは……。 印刷事業が中核の「広済堂HD(ホールディングス)」はこれまでに幾度となく、買収の脅威に晒されてきた。なぜなら、傘下に「東京博善」という子会社を抱えているからだ。 日本国内に、火葬場は1393カ所。そのほとんどは、地方自治体などが運営する公営事業である。しかし、東京23区だけは例外。9カ所の火葬場のうち7カ所が民営で、なおかつ、6カ所を占めるのが東京博善なのだ。 9月27日に国葬が執り行われた安倍晋三元首相も、荼毘に付されたのは東京博善の「桐ケ谷斎場」だった。他に皇族と縁の深い「落合」や「代々幡」、「堀ノ内」なども東京博善の管轄下に置かれている。当然、需要には事欠かず、売上高は年間93億円超。毎年の利益の積み増しで、純資産は355億円という超リッチ企業である。 (カネに振り回される人々のドラマを描く「週刊新潮」の連載コラム「MONEY」より
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