独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」

子どもへの支援向上を訴えるモデルの女性に注目

独紙が問題視「日本の子どもが虐待から守られないのは時代遅れの家族法制のせいだ」

Photo: Mikhail Seleznev / Getty Images

南ドイツ新聞（ドイツ）ほか

Text by COURRiER Japon

G7の国でもっとも遅れた日本の家族法

独紙「南ドイツ新聞」が、日本の家族法の問題を指摘している。そこでは日本の子ども政策はあまりバランスが取れておらず、親の離婚に際しても、弱者である子どもが守られないことが問題視されている。

家族の問題への公的介入が非常に限られる日本では、家族内の紛争があっても公的機関はあまりかかわらない。離婚に裁判所が関与するケースはごくわずかで、当事者間の合意のみで成立する。養育費の支払いや離婚後の子どもへの関与については、原則として離婚する夫婦同士で取り決め、実行することが期待されている。

しかし、これは欧米から見ると驚くべきことだ。「G7の中でこれほどまでに家族法に後ろ向きな国は他にない」と記事中では述べられる

欧米では離婚に際しても裁判所が関与し、離婚後の取り決めがなされる。そこで離婚給付や養育費も算定され、執行される。子どもにとって適切な養育環境があるかも公的機関が判断し、必要があれば子どもは保護されることになる。

一方、日本において離婚の9割を占める協議離婚では、子どもの養育や親権についても別れる親同士が決める。それで子どもが守られるかを公的機関は判断せず、離婚後の取り決めには法的義務も生じない。

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