旧統一教会への解散請求、全国弁連が国に申し入れ 献金強要など根拠
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散請求するよう文科、法務両大臣に申し入れ後、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士ら＝東京都千代田区で2022年10月11日午後1時36分、和田大典撮影
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者ら被害者救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が11日、法務、文部科学の両大臣と検事総長に対し、教団の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を郵送した。その後、東京都内で記者会見した全国弁連は「献金強要など教団の組織的な不法行為は、これまでの民事訴訟でいくつも認定されている。文化庁は請求に消極的だが、解散請求はできるはずだ」と訴えた。 文化庁はこれまで、過去に解散命令が出た事例では代表役員らが刑法などに違反したことが理由とされたことを挙げ「現状では難しい」との見解を示している。全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は記者会見で「教団は、信者の財産権や信教の自由を侵害している。献金強要などの不法性を示す判例や和解事案は多数ある」と述べ、解散請求の根拠になり得ると主張。教団を相手取った民事訴訟では少なくとも、判決が出たものは賠償金の総額が15億円超、和解で解決したものは和解金の総額が114億円に上ることを明かした。川井弁護士は「解散しなければ、宗教法人法による税制優遇も続いてしまう」と訴えた。 旧統一教会は9月、信者の生活を圧迫するほどの過度な献金がないよう徹底するとした改革方針を発表している。【春増翔太
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