ロシア支配地域で一斉「住民投票」実施へ 23日から編入の是非問う
ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の主要部を実効支配する親露派勢力は20日、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を23～27日に実施すると発表した。ロシアメディアが伝えた。南部ヘルソン州や欧州最大の原発があるザポロジエ州の露軍支配地域でも同時期に「住民投票」を実施する動きがあると報じられた。 「住民投票」は、ドネツク・ルガンスク両州で「独立」を宣言している親露派の議会が決めたとしている。ウクライナ東部ではウクライナ軍が反転攻勢を強めてロシアの占領地域の奪還を進めている。米シンクタンクの戦争研究所は親露派勢力やロシア側の一部が動揺しているとの見方を示していた。「住民投票」が実施された場合は、ロシア側が投票結果を捏造（ねつぞう）して、露領への編入を正当化する恐れが指摘されており、国際社会の反発は必至だ。 ロイター通信によると、メドベージェフ露前大統領はネット交流サービス（SNS）への投稿で「ロシア領土への侵入は犯罪であり、自衛のためあらゆる力を行使することができる」と述べ、編入後の反撃をちらつかせながら住民投票を支持した。ラブロフ露外相も「（ロシアがウクライナで進める『特別軍事作戦』の）開始当初から、我々はそれぞれの領土の人々が運命を決めるべきだと言ってきた」と述べた。 プーチン政権は2014年3月、軍事制圧したウクライナ南部クリミア半島について、親露派主体の「住民投票」の結果を口実に違法な編入を強行した。
【八田浩輔
ロシア支配地域で一斉「住民投票」実施へ 23日から編入の是非問う（毎日新聞） - Yahoo!ニュース