SNS規制強化訴え 「憎悪と暴力の扇動に責任」 米大統領
【ワシントン時事】
バイデン米大統領は15日、人種や宗教への偏見に基づくヘイトクライム(憎悪犯罪)の撲滅を目指すイベントで演説し、
インターネット交流サイト(SNS)が憎悪感情を増幅させているとして、
規制強化の必要性を訴えた。
バイデン氏は「憎しみを広め、暴力をあおった責任を(SNS運営者に)取らせる」と強調。
「(投稿内容に関する)免責を撤廃し、より高い透明性要件を運営会社に課すよう、議会に求める」とも述べた
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