中絶問題やライフル・銃規制問題は、
特に、５０/５０ で、合も変わらずですので、
どちらにつくにしても、反対勢力が大きく、
自分や、自分の息子たちが、召集され、
戦場に行って、
戦ったり、怪我を負ったり、命を落としているのとは違い、
「単細胞的―――？」
「熱しやすく、冷めやすいーーーー？？？」
米国民には、ウクライナ問題は、
「日々の感覚から、薄らいでいきます」
NYや、LAや、シリコン・ヴァレーや、コロラドの避暑地の街の、
右横を見渡しても、
ウクライナ支援の一体感はもう見られない感じに陥っております。
インフレは、アメリカ人の９０％は、
（平均、私や、人によりますが）
平均、5日に、一度は、
ガス（ガソリン）を入れなくてはなりませんので、
そのたびに、”給油所のメーター支払い”
（しかも、プレミアムの平均価格、$5.50 を、
２０ガロン～２６ガロン
（一番売れている、Fordのピックアップ トラックなどでは）
ー入れますと、＄１１０～＄１４３ですから、
日本円で、約、1万5千円 ～ 1万９千円です。
月に、（私の例では、） 6回入れますので、、9万円です。
----「冗談、よし子さんです」
で、懐を超・心配しますので、直接政府に文句を言いたくなります。
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国民を懐柔するには、
攻めて、ガソリン価格だけでも、国が、カヴァーしないと、
人気という点では、プラスになりません。
そして、プレスの前の発表より、
5倍も、10倍も、見えないところで、
発表しないところで、
人的教育、訓練、指導、戦略でのアドヴァイスに、
徹底して、ロシアを追い出すように、ＮＡＴＯや、Ｇ７と協力して、
全力を尽くさないといけません。
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バイデン大統領、ウクライナの勝敗問わず「四面楚歌」状態に 米国内の問題山積で〈AERA〉
人工妊娠中絶を憲法で保障された権利として認めない判決を言い渡した米連邦最高裁の前に、多くの人が抗議のため集まった／6月25日（写真：Anadolu Agency via Getty Images）
ウクライナ危機をめぐり、米バイデン政権の対ロシア政策に変化の兆しが見える。背景には、高インフレや女性の中絶の権利を奪う司法判断など米社会の混乱がある。AERA 2022年7月11日号の記事を紹介する。
【写真】ドイツ南部エルマウで開かれたＧ7サミットに集まった各国首脳
＊ ＊ ＊ 今年4月8日、大リーグのニューヨーク・ヤンキースは、シーズン開幕のセレモニーをウクライナの伝統衣装を着た女性が歌うウクライナ国歌で始めた。ヤンキー・スタジアムにウクライナ国旗が翻った。 約3カ月後の今、ニューヨークの街や市民の営みから、ウクライナ支援の一体感はもう見られない。レストランなどが店頭に掲げた青と黄色のウクライナ国旗は、色あせた。米メディアによる戦場報道も激減した。
バイデン大統領とホワイトハウスからも、ウクライナ関連の情報発信は鳴りを潜めている。
繰り出したウクライナへの軍事支援は総額61億ドル（約8300億円）を超えたものの、「弾切れ」になりかねない状況だ。 バイデン氏は6月上旬、米紙ワシントン・ポストの取材に対し、こう述べた。 「私は当初から、ウクライナに関しては同国が参加することなくして、何かを決めることはできないと繰り返し述べてきた。あそこはウクライナ人の土地だ。私が、彼らに何かしろとは言えない。ただし、いずれかの時点で紛争は交渉によって解決されなくてはならない。そこに何が含まれるかについては、分からない」
バイデン大統領、ウクライナの勝敗問わず「四面楚歌」状態に 米国内の問題山積で〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
■緊迫している国内事情
この発言は、
（1）米国は交渉による解決を望んでいること
（2）解決するのであれば、ウクライナが国土を保全することにこだわらない、つまりロシアによる領土の一部獲得を認めることもにおわせている可能性がある。
バイデン大統領は2月にロシアのウクライナ侵攻が始まった直後、
ロシアのプーチン大統領について「独裁者」「排除すべきだ」という強い発言を繰り返していた。
米国と西側諸国は、ロシアのウクライナ侵攻を「主権国家と民主主義への侵略」と位置づけ、強く団結してきた
ところが、ワシントン・ポストへのコメントはかなり腰が引けているばかりか、「弱気」に転じたともとれる。 実は、バイデン大統領がウクライナ情勢に専念できないほど、米国内事情は緊迫している。新型コロナウイルスの脅威が過ぎ去り、人々がレストランや旅に出かける解放感を味わい始めた矢先、高インフレが襲いかかった。
5月のインフレ率は前年同月比で8.6％。1981年12月以来、最も高い上昇率だという。エコノミストからは9％に達するという予想もあり、市民の生活を直撃している。 コンサルティング会社のユーラシア・グループ社長で、国際政治学者のイアン・ブレマー氏は6月19日、こうツイートした。 「米国：左派政権、高インフレ 英国：右派政権、高インフレ ドイツ：中道派政権、高インフレ イタリア：誰もが政権、高インフレ ぶっちゃけたところ、政府のせいではない」
■高インフレに市民怒り
ブレマー氏によると、ロシアがウクライナに侵攻した結果、エネルギーと食料の流通に大きな不均衡が起きた。また、欧米が新型コロナの感染拡大から普通の経済に戻ろうとしたとき、中国が各地でロックダウン（都市封鎖）など厳しい行動制限を実施し、物流を混乱に陥れた。こうしたことが世界的な高インフレの原因になったという。
つまり、ブレマー氏はバイデン政権を擁護したわけだが、このツイートは炎上した。それほど、米市民は高インフレに怒りを向けている。
ロイター通信によると、バイデン大統領の支持率は6月28日時点で38％にとどまり、不支持率57％を大きく下回った。政権発足以来、最低水準だ。
重要課題は、高インフレを中心とした「経済」と答えた人が28％でトップ。
「犯罪」「環境」「ヘルスケア」などが続き、ウクライナでの戦争を含む「戦争・紛争」は最下位の2％だった。 一方、ウクライナでは、親ロシア派勢力の支配地域がある東部のルハンスク州とドネツク州で、ロシア軍が攻勢をかけている。戦争が長引くことが予想され、それはバイデン政権にとって長期にわたる不利益をもたらすという認識が急速に高まっている
6月24日、米国内をさらなる大きな衝撃が襲った。連邦最高裁判所が、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は合衆国憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断を覆したのだ。同日午後5時には、ワシントンにある最高裁前のほか、全米の裁判所や公園が「私の体、私の選択！」と中絶の権利を求める男女のデモ参加者で埋め尽くされた。半世紀近く保障されていた女性の権利がもぎ取られたショックは大きかった。
■影が薄かった大統領
ところが、この直後もバイデン大統領の影は薄かった。ホワイトハウスで演説し、「裁判所と国にとって悲しい日だ。この極端な判断のせいで、女性が性暴力によって妊娠させられた子どもを産まざるをえない状況になってしまう」と最高裁を批判。しかし、「危機」のときに米市民が大統領に期待する感動的な演説とは程遠いものだった。
バイデン大統領は翌25日、ドイツ南部エルマウで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、混乱する米国を発った。
G7サミットの共同声明は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの将来の和平を決めるのは、ウクライナ自身だという内容だった。バイデン大統領のワシントン・ポストへのコメントに沿ったものだ。米政権が、こうした「落としどころ」を狙って世論形成しようとした様子が見え隠れする。
しかし、ウクライナ問題を交渉による解決に持ち込んだとしても、米国内の混乱が続くのは間違いない。
2024年の大統領選挙の行方を決める今年11月の中間選挙で、与党民主党は下院だけでなく、上院でも共和党に過半数を取られそうだ。
■政権はレームダックに
CNNのデータ記者、ハリー・エンテン氏によると、下院で共和党は236～241議席、民主党は194～199議席となり、共和党が80年以上ぶりの大差をつけて過半数の議席を獲得すると予測する。また、米政治専門サイトのポリティコによると、上院の獲得議席予想は改選35議席のうち、共和党が18、民主党が10で、激戦という予想は5議席という
つまり、バイデン大統領は来年以降、議会は共和党が多数派という「ねじれ」現象に両手を縛られ、物価を中心とした経済政策などにおいてレームダック（死に体）となる可能性が高い。大統領と議会の対立のなかで、市民は「置いてけぼり」となるわけだ。 ブレマー氏は自身のニュースレターで、ウクライナの将来も明るくはないと指摘する。現在、西側諸国からの支援は最大級のものだが、来年に至ってはその保証もないという。 「ウクライナは反撃し、ロシア占領地域の一部は取り戻せるのだろう。しかし、プーチンの立場からすれば、ロシアに（クリミアのような）併合地域を加えるだけで『勝利』宣言することは簡単だ」 ウクライナが敗北した場合、バイデン大統領に国内外から批判の矛先が向けられるのは間違いない。勝っても負けても、バイデン政権は国内外で問題を抱え続ける「四面楚歌（そか）」の状態となっている。
（ジャーナリスト・津山恵子＝ニューヨーク）
※AERA 2022年7月11日