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“利権”
の王国。
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外国人のホテル待機 指定国を設ける政策で政府は「利権」を割り振った【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】
【水際対策緩和で蠢くベトナム人利権の闇】#63
3月中旬、帰省先のベトナムから日本へ戻ったグエンさん（29）は、夫と1歳になる子どもと一緒に都内のホテルで3日間“待機”することになった。宿泊費はかからず、PCR検査も無料で済むことから、自宅へ戻らずホテルを選んだのだ。その際、最も苦労したのが、子どもの食事だったという。
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「ベトナムに帰国して隔離された時は、ホテルにお金を払えば、小さい子ども向けの食事も用意してくれました。でも、今回は大人のお弁当しか出せないと言われて……」 ホテルでは、イスラム教徒向けのハラルフードなどは用意されていた。ベトナム人と同様、待機対象となっていたインドネシア人らを意識してのことだろう。この頃、インドネシアから来日する実習生も多かった。ホテル側が見込んでいたのは実習生や留学生の“待機”であって、乳幼児は想定外だったようだ。 グエンさんが3日間を過ごしたホテルは有名チェーンのひとつだが、待機施設となった棟の運営は外部業者に委託されていた。こうした外注では問題も指摘されている。 「読売新聞」3月12日電子版は、大阪府のコロナ感染者の療養先となったホテルで外部業者に弁当を発注する際、府が支給した1人当たり1日2700円の弁当代の“中抜き”が横行していたことを報じている。41施設中19施設で、最大700円が“中抜き”されていたという。 グエンさんが待機したホテルでも“中抜き”があったかは分からない。ただ、コロナ禍でインバウンド需要が途絶えたホテルにとって、入国者の待機施設となることは、貴重な収入の確保に直結する。
■1社10億円の随意契約
厚生労働省の公開資料には、成田空港検疫所が大手ホテルチェーンなどに発注した待機施設業務の内容が載っている。それを見ると、複数のチェーンが1社当たり10億円近くで受注している。契約期間は3カ月で、いずれも競争入札を経ずに結ばれた「随意契約」だ。 その理由としては＜当該業務を行えるのは契約相手以外なく業務の性質上競争が存在しない＞と資料に記してあるが、受注側にすれば大きな「利権」である。 発注側の政府としても、多額の税金をつぎ込んでホテルを借り上げたからには、部屋を空にしておくわけにはいかない。そこでターゲットにされたのが「ベトナム人」だ。 入管庁によれば、ベトナム人の入国は3月に1万人、4月には3万人を突破した。政府が水際対策の「指定国」に定め、入国後に待機を求めた外国人の中で圧倒的に多い。 計4万人のベトナム人が3日間ホテルで待機したとすれば、延べ12万部屋が埋まったはずだ。見方を変えれば、政府は、ベトナム人の受け入れに関わる「利権」の一部をホテル業界に割り振ったとも言える。 「（待機先の）ホテルは、ベトナム人の実習生や留学生であふれ返っていた」 グエンさんはそう話す。事実、この頃から、ベトナム人実習生らの来日ラッシュが起きていた。
（つづく） （出井康博／ジャーナリスト
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