侵攻、２～３日後から、世界のネットは、こぞって、
特に、２月２６日ごろからは、
ロシア人や、
ロシア在住外国人YouTuber
さん達が、毎日のように、
どの欧米の会社のお店が休業/閉店したとか、
スーパーでの、それぞれの価格を、報告してくれておりますが、
（日本政府と、各・企業努力によって、
日本では欧米より、物価高騰を感じさせない経過----同様に）
新・ロ＊＊皇帝プー＊＊も、
全国、全事業者に、
価格上昇は、絶対にするな/怖い脅し”で、
「価格上昇を抑え、平成のふりをさせて」
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たったの２か月経過位では、
今のところ、まあまあ、文句が出ない状況です。
ガソリン価格は、そのまま、（いまだに、日本の３分の1）
お砂糖が、スーパーのシェルフから消えたのは、世界のニュースになった、
とうしょの３っ日だけ、
通常生活では、欧米の洋服はなくても、１％も困りませんし、
フランスのワインや、イギリスのスコッチなどは、
在庫がたっぷりありますので、当分は、問題ないですし、
モスクワや、トップの大都市の上流階級は、
赤ちゃんには、Nipponなどのダイパー（おむつ）を使いますし、
日本車やドイツ車などは、すぐ高騰しておりますが、
日常の、小麦やそば粉やライスなどの穀物なども、ほとんど問題ありません。
マックは、直営は、休業/撤退（？）でも、
ノウハウと食材と、従業員は、たっぷりあるフランチャイズは、
閉店するわけがありません。
大昔から、フェイクの欧米ブランドのシャンプー類は、
トルコ経由（？？？）
などで、
いまだに、Nipponより安くて、たくさん、ありますし、
一般市民の、毎日の、日常の生活困窮は、
数年経過しても、そんなに、困り果てるようなことはないでしょう。
少し郊外に行きますと、市場や道で、ローカルの野菜、お肉、川魚、燻製類などなど、
は買えますし、国全チアの、経済は、衰えますが、
世界５０位くらいの所得の、ロシア一般市民は、まあまあ、十分、困りません。
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ロシア経済、苦境長期化 制裁の影響広がる
【ロンドン時事】
ロシアのウクライナ侵攻開始から2カ月がたち、ロシア経済の苦境が長期化する見通しが強まってきた。
一時暴落した通貨ルーブル相場は持ち直したが、日米欧などによる制裁の影響が徐々に広がりを見せている。
「西側諸国の経済的な『電撃戦』は効果がなかった」。
プーチン大統領は18日、対ロシア制裁を第2次世界大戦中のドイツ軍の戦術になぞらえつつ、ロシア経済の底堅さを自賛した。
ルーブルは3月上旬の外国為替市場で一時1ドル＝150ルーブル近辺と、年初の約2分の1の価値に下落。しかし、その後は買い戻しが進み、今月下旬までに80ルーブル前後と、侵攻直前の水準をおおむね回復した。
背景には、政府・中央銀行が講じた対抗策がある。
輸出企業は外貨売り上げの8割をルーブルに両替することが義務付けられた。
外国人投資家はルーブル建て資産を売ることも、国外に持ち出すことも禁じられた。
「実質的に市場として機能していない」（在英アナリスト）との見方はあるが、金融危機の回避に当面成功したとも言える。
それでも、制裁がロシア経済に落とす影は色濃い。
3月の消費者物価指数は前年同月比16．7％の上昇と、欧米を上回る急激なインフレが進行。
多くの国民が食料品価格などの高騰に直面する事態となった。
モスクワのソビャニン市長は、外資系企業が侵攻後に相次ぎ撤退を決めたことを受け、「約20万人に失業の恐れがある」と懸念。
国際通貨基金（IMF）による最新の予測では、
ロシア経済は2022年に8．5％減、23年も2．3％減と、2年連続でマイナス成長に陥る見込みだ。
IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は、侵攻を機に「世界が地政学的な経済ブロックに永続的に分断される危険がある」と警告。ナビウリナ・ロシア中銀総裁も、多くの国内企業が外国との貿易を制限され、ビジネスを抜本的に見直す必要に迫られていると認め、侵攻の代償の大きさが浮かび上がっている
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