高所得者・富裕層・資産家の違い。それぞれの年収や収入の種類も解説
高所得者・富裕層・資産家の違い。それぞれの年収や収入の種類も解説
高所得者・富裕層・資産家はどれもお金持ちのイメージがありますが、所得に含まれる資産の内訳によって呼び方が変わってくるようです。 一定以上の年収があると高所得者、金融資産を多く保有すると富裕層、代々不動産を受け継ぐ人は資産家と呼ばれるようです。 本記事では、それぞれの詳しい特徴や収入の種類について解説します。
高所得者の定義
ウェルスハック「資産家とお金持ち・富裕層・高所得者との違いを理解しよう」によると、高所得者は所得や収入が850万円以上ある人と定義して問題ないそうです。 資産家との違いについて、高所得者は単純に収入の多さで定義しているため、年収が高くても支出が多く資産を保有していない人も含まれています。 よって、高所得者と資産家はイコールではありません。
■高所得者の年収と収入の種類 高所得者の定義から考えると、労働による賃金が高所得者の主な収入と考えられます。 国税庁が令和2年に実施した「民間給与実態統計調査」によると、平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では800万円超の割合が33.7%と最も高く、次いで「金融業、保険業」が25.0%の割合です。 これらの業種に従事する方は高所得者に該当しやすいと考えられます。
富裕層の定義
株式会社野村総合研究所が2020年に実施した「NRI富裕層アンケート調査」によると、5億円以上の純金融資産を保有している人は「超富裕層」、1億円以上～5億円未満が「富裕層」と定義されます。 富裕層は全国で124.0万世帯・超富裕層が8.7万世帯に上り、世帯数は2005年以降最多となりました。クレディ・スイスが公表している「The Global Wealth Report 2021」によると、国別富裕層の割合では日本が6.6％と世界3位の位置に付いています。 しかし直後にコロナウイルスが世界中に広がったため、現在は富裕層の割合がどう変化したのか定かではありません。不安定な為替相場の影響で資産を多く失った富裕層がいる可能性もあります。
■富裕層の年収と収入の種類 富裕層は金融資産を多く保有する人を指すため、年収がいくらあれば富裕層なのか明確ではありません。 例えば年収2000万円ある人が金融資産を1億円以上保有していれば富裕層ですが、年収4000万円ある人でも資産がほとんどない場合は高所得者に分類できます。 よって、富裕層の年収は人によって異なりますが、収入には金融資産による運用益が多く含まれると考えられます
資産家の定義
ウェルスハック「資産家とお金持ち・富裕層・高所得者との違いを理解しよう」によると、資産家は大きく3つの特徴があります。
●不動産などの実物資産を多く保有している
●代々資産を引き継いでいる
●倹約家でお金にシビア 特に富裕層との違いは、「◯億円以上の資産を保有する人」という定義が資産家には存在しない点です。よって、実物資産の価値にかかわらず、一族で資産を維持・管理している人が資産家に当てはまると考えられます。 分かりやすい例では地主と呼ばれる人が挙げられます。その土地に根付いて代々土地を受け継ぎ、それを貸し付けて収入を得ている点はまさに資産家と呼べる特徴です。
■資産家の年収と収入の種類 資産家とは実物資産を代々引き継ぐ一族を指すため、どのような職業に就くかは人それぞれです。不動産収入のみで生活する資産家もいれば、普段は会社員として勤務する資産家もいます。 年収の平均は定かではありませんが、収入の多くに金融資産や不動産所得が含まれるのは事実でしょう。
それぞれの明確な定義は難しい
高所得者・富裕層・資産家の特徴について解説しましたが、複数の特徴を持つ人もいるため明確に区別するのは難しいでしょう。 例えば不動産を保有する一族に生まれ、なおかつ年収が850万円以上あれば資産家であり高所得者でもあるといえます。 お金持ちという枠組みに、少しずつ異なる特徴を持つ人がいると覚えておきましょう。
出典 クレディスイス証券株式会社「グローバル・ウェルス・レポート2021」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルフィールド編集部
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