クリミアや、コーカサスのオセチアなどを、

 

侵入・奪還した、”やり方”と、同様で、

 

「在住・ロシア人保護のため、人権に基づいている」と、言いたげな、「嘘八百の言い訳です」

 

 

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プーチン大統領、ロシア軍〝進撃〟命令 ウクライナ東部の「独立」を承認 米とEUは制裁で対抗 識者「さらにエスカレーションの恐れ」

夕刊フジ

ウクライナ危機が新たな局面に入った。

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、

ウクライナを最大19万人もの軍隊で包囲したうえで、

親ロシア派武装組織が実効支配するウクライナ東部地域の「独立」を承認する大統領令に署名したのだ。

 

同時に、ロシア軍を同地域に派遣するよう国防省に命じた。

 

ウクライナ軍と一触即発の危機。

 

 

 

ジョー・バイデン米政権やEU(欧州連合)は、

国際法や同地域の紛争解決を目指した「ミンスク合意」への明確な違反として反発し、制裁で対抗する姿勢を示した。

 

緊迫のウクライナ情勢はどうなるのか。

 

中国が画策する「台湾有事」への連動はあるのか。

 

専門家に聞いた。 

 

 

◇ 「(ウクライナがNATO=北大西洋条約機構=に加盟すれば)ロシアへの直接の脅威となる」

 

「(欧米はNATOの不拡大提案を)無視した」

 

「(ウクライナ東部の)独立と主権の承認を決断する必要がある」 

 

プーチン氏は21日、クレムリンからのテレビ演説でこう語った。 

 

 

この後、ウクライナ東部の

 

「ドネツク人民共和国」と

 

「ルガンスク人民共和国」

と名乗る地域の「独立」を承認する

大統領令に署名し、

 

両地域にロシア軍を派遣して平和維持に当たるよう国防省に命じた。 

 

2地域は、ウクライナ東部で紛争が激化した2014年、「人民共和国」として独立を宣言したが、国際的には承認されていなかった。 

 

プーチン氏は大統領令署名後、2つの地域トップ2人とともに、両地域とロシアとの友好相互援助条約にも調印した。

 

これで、ウクライナ東部にロシア軍を侵攻させる「口実」を得たつもりなのか。

 

まさに、「力による現状変更」ではないか。 ロシア大統領府によると、プーチン氏は演説前に、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と、ドイツのオーラフ・ショルツ首相と個別に電話会談し、親露派独立承認を決断したことを伝達した。

 

マクロン、ショルツ両氏は「失望を表明」したという。 

 

プーチン氏の暴走を受け、欧米諸国は当然反発した。 

 

バイデン米大統領は21日、

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、

 

「ウクライナの主権と領土一体性」を確認し、

ロシアによる親露派支配地域の独立承認を強く非難した。 

 

 

アントニー・ブリンケン米国務長官も同日、

「ウクライナの主権に対する攻撃だ」と非難する声明を発表した。 

 

ホワイトハウスは、対抗措置として、

バイデン氏が同地域における米国人による新たな投資、貿易、融資を禁じる大統領令を出すと明らかにした。 

 

EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長と、シャルル・ミシェル大統領は21日、

プーチン氏の大統領令署名について、

「国際法と(ウクライナ東部の紛争解決を目指す)ミンスク合意へのあからさまな違反だ」

と非難し、

関与した人物に制裁で対応するとの声明を出した。 

 

 

国連のアントニオ・グテレス事務総長も

「ウクライナの主権を侵害しており、国連憲章の原則に違反している」と懸念を示す声明を発表した。 

 

北京冬季五輪閉幕直後の、プーチン氏の行動をどう見るか。 

 

ロシアの軍事・安全保障政策に詳しい東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は

「最後までドイツ、フランスが外交努力を続けてきたが、プーチン氏は満足できず、ウクライナへのより強い影響力を求めているとみられる。

今回の独立承認によって、15年の『ミンスク合意』が機能しなくなったといえ、

まもなくロシア軍は公式に東部2地域に進駐し、

未承認国家化するとみられる。

 

ただ、現段階でロシア側の得るものがないため、さらなるエスカレーションの可能性がある。

 

エスカレーションがあるとすれば、長くは待たないのではないか」とみる。 

 

国連安全保障理事会の常任理事国ながら、19万人もの軍隊で恫喝(どうかつ)して現状を変更するロシアに対し、

欧米諸国の「制裁」は効果があるのか。

 

「台湾有事」への連動はあり得るのか。 

 

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は

「欧米による制裁といっても足並みがそろっていないため、『国境付近のロシア軍撤退』あたりが落としどころになるのではないか。

 

中国が台湾に侵攻するのであれば、軍事的に一気に侵攻するか、もしくは親中共政権になったときに、香港のような特別行政区にする可能性が考えられる。

 

現実となれば、ロシア以上の制裁対象になることはいうまでもない。岸田文雄政権は警戒を怠ってはならない」と指摘した

 

 

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