米インテル「新疆産製品使わない」 中国で炎上、謝罪文でさらに反発
半導体の世界大手、米インテルが今月発表した新疆ウイグル自治区での強制労働問題に関する声明について、中国国内で批判が広がっている。同社は23日、謝罪文を発表したが、謝罪文の内容をめぐってさらに反発が強まるなど騒ぎになっている。
インテルは今月発表した年末のあいさつ文の中で「多数の政府により、新疆ウイグル自治区で生産された製品に対して制限が課されている」とした上で、「サプライチェーン（供給網）で新疆ウイグル自治区の労働力ならびに調達品、サービスを使用しないよう徹底することが求められる」と説明した。
中国メディアがこの文書を報道すると、
ネット上などで批判が相次いだ。
これを受けてインテルは23日、「多くの疑問と心配を引き起こしたことに深く遺憾の意を表明する」と謝罪文を発表。
「コンプライアンスや法律を守る初志を表明しただけで、その他の意味や立場を表明するものではない」と釈明した。
だが、騒ぎは収まらず、中国外務省の趙立堅副報道局長は同日の定例会見で
「（インテルの）声明を注視している。強制労働は米国の反中勢力によるでっち上げのうそだ」と述べた。
（鄭州=西山明宏）
朝日新聞社