自分の体のことは自分で決める・抗体あるのに…ＮＹ市職員の接種義務化でデモ、混乱も
ニューヨーク市で、市の接種義務化に抗議する消防局や市の職員ら（２８日）＝ロイター
【ニューヨーク＝寺口亮一】
米ニューヨーク市が新型コロナウイルスワクチン接種を全職員に義務化し、
２９日夕に接種期限を迎えた。
職員の一部が接種を拒否するなどしており、
来月１日から無給休暇扱いになる見込みだ。
消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されている。
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「強制するな」
「自分の体のことは自分で決める！」。同市マンハッタンの市長公邸近くで２８日、義務化に反対するデモが行われ、市職員らが気勢を上げた。米メディアによると、消防士ら数百人が参加した。
ビル・デブラシオ市長が２０日に全職員の接種義務化を発表後、ニューヨークでは抗議デモが続いている。２５日の市役所前のデモには数千人が参加。消防局に１９年間勤めるエイドリアン・ウィリアムズさん（４３）は「長期的な副反応が心配だ。強制することではない」と憤った。
約１年前にコロナに感染したという市の男性職員は「私には抗体がある。家族もいるのに、なぜ無給にされるのか」と主張した。
接種率アップ
接種義務化は、伸び悩む接種率向上が狙いだ。９月下旬に接種が義務化された市の教職員らの接種率は９割を超えた。これに手応えを感じた市当局は、義務化の対象を警官や消防士を含む全職員に広げた。発表時点で３割近い約４万６０００人が未接種で、市は健康や宗教上の理由がある場合を除き、少なくとも１回接種を受けるよう求め、接種しない場合は無給休暇とするという厳しい措置に踏み切った。定期的に陰性証明を提示しても、接種義務は免除しないという。
これに対し、警官や消防の職員組合などは猛反発。接種はある程度進んだものの、米メディアによると、期限の２９日夕時点の接種率は警察８４％、救急を含む消防７７％、ゴミ収集を担う衛生局７６％にとどまった。来月１日以降、多くの職員が無給休暇になりそうだ。
消防や警察は、人員の配置転換などで影響を最小限に抑える考えだ。それでも市は、消防署の最大２割を閉鎖せざるを得ず、救急車も２割が稼働しない事態を想定する。消防関係者は「火災などの現場到着が遅れる可能性もある」と話す
各地で反発も
接種の義務化は全米の他の都市や各国でも行われているが、反発も招いている。米国では連邦政府やシカゴ市などで職員が対象で、シカゴでは警官組合が市を相手に訴訟を起こした。
欧州では、フランスが飲食店の入店などで接種完了を示す「衛生パス」を、イタリアでは全ての職場で「ワクチン証明書」などの提示をそれぞれ義務付けたが、いずれも「自由の侵害」とする抗議デモが起きた
