一般論ですが、
危険地域に住む方々は、特に、シニアの方々は、
お子さんたちや、お孫さんたちが、面倒を見て、
安全なところや、
安全なアパートを借りてあげることです。
市や、村が、例えば、３軒のがけ下の家のために、
４億円かけて、土砂災害を防ぐ、砂防ダムなどを設けるのは、
数字上、経財上、論理的に、合わないからですし、
市町村や、国が、今現在の居住地を、
強制的に、住まわせたわけではないのです。
もしかして、単なる、数字の上の話ですが、
ほんの一例ですが、
経済上、４００軒の家を守るために、
４億円かけて、砂防ダムをつくるなら、まだ、
数字上、考えられます。
似たような例も、ロサンジェルスや、マリブや、サンセット・ヒルズや、
（や、世界のあちらこちらに）
の界隈には、たくさんあります。
それと言いますのも、
例えば、ある地域では、丘（山）側は、
ここ４０年、急なスロープの、崖の土地は安かったので、
土台工事にお金をかければ、
住めるだろうといって、何千軒、もしかしたら、１万軒以上の家々が、
そういう、昔では考えられない平らでない土地に、建てられたわけです。
いくら、２千万円かけて、１０ｍや、１５ｍくらいの
鉄筋コンクリートの電信柱のようなものを、何本立てても、
豪雨や、地震などでは、非常にリスクが高いわけです。
アメリカですから、そういう災害の時には、市を訴えますが、
強制されずに、自分達で選んで、自分の意思で、住んでいるようなところで、
裏山が崩れたで、市に文句を言うのは、
「的外れ」だったわけです。