今日も、少し、「知ったかぶり英語」を、－－－－？？？？
欧米生活が、(多分、アメブロで、一番長い欧米生活者でしょう？)
「何と、数十年」の、外国語音痴で下手な”糞時事(爺)”ですが、
この今日の記事に関して、一言。
英語で、attitude 「アティチュード」という、
辞書では、「態度、心構え、気持ち、考え、意見、姿勢、身構え、」
という、皆様もご存知の、中学英語の単語が、ありますが、
しかし、ときには、現実の日常の会話の世界では、
「あの人は、”アティチュード”がある」と、言いますと、
人間皆、「態度」というものはあるわけですが、
こういう時には、「あの人は、態度が悪い／態度が生意気」という意味でも、使われます。
ついでに、もう一つ、類似した英語を。！！！
今日の、この記事に絡んで、もう一つ、
「テイク・アドヴァンテージ・オブ」
take advantage of
と、言うのがありますが、日本中の、どの辞書を見ても、
「利用する」と、書いてありますが、
正しいのですが、
実際、多くの場合、使われますのは、「”悪” 利用する」
という場合の感覚の方が、多いわけです。
この記事が、まさに、うってつけで、
もちろん、国や、州や、日本の地方自治というものは、
州民、市民、国民を、１００％、大切にし、保護し、助け、訓練や、教育まで、サポートし、
安全で、平和で、文化的で、幸せな生活/人生が、送れるようにするものです。
かこ１８か月。
世界中が、お金持ちの国や大国や、先進国まで含めて、
「コロナで、パンデミックな状態/環境」なわけです。
国も、州も、地方自治も、精一杯、「予算のある限り、ある程度、頑張っているわけです」
よって、金銭による援助、生活保護や、失業保険や、教育費、食べ物の援助など、
色々、してきているわけですが、
その一つが、家賃です。個人も、お店も、です。
％は、この記事ではわかりませんが、
１０％～７０％。中には、胡麻化している人も、少なからず？
いや、アメリカという国には、多くは、いるはずです。
「仕事を探しているわ！」ーーーといっても、週に、一回程度、しかも、３０分程度。
あるいは、毎日、図書館や、(場所は、どこでも)自宅や、事務所を訪問など、
ネットを使って、それこそ、４時間、６時間、毎日、日々、職探しに、時間も、肉体も、
使っている人もいれば、
それこそ、「ピンキリ」です。
例えば、コロナの前から、、私の友人の知人（５５歳くらい？）
が、職探しをしているらしいですが、ありとあらゆる手を尽くしても、
面接にも、いけるチャンスがない。といい、
ネットでも、たくさんのサイトから、何千か所にも、応募している、とも言っておりました。
アメリカに、履歴書などに、年齢を書くところはありませんが、
大学や、前職や、ビジネススクールなど、色々、期間を書くところがありますので
ほぼ、年齢はわかります。
よって、最後の手段で、年齢をごまかすために、それぞれの期日を、１０年胡麻化して、
新しい履歴書を、造って、それも、ネットを通して、何千か所にも、応募したらしいですが、
一切、なしのつぶてだったそうです。
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話は、、友人の、そのまた知人の話で、それましたが、
そうやって、一生懸命、頑張っている人も、多いと思いますが、
中には、
「この記事のような、家賃に関して、だけでも、対策/猶予/援助を、”悪利用”」
している人々が、
アメリカには、何百万人？
もしかしたら、１千万人？いるのが現状でしょう。
国や、州政府は、日本の、何十倍も、悩みや複雑さにおいて、大変な国です。
日本の政治家は、それ【アメリカ】に比べれば、楽なものです。
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米で立ち退き猶予措置が失効、数百万人が家失うリスク
配信
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。写真は賃貸契約違反により退去した借り手が残していった家具を処分する作業員、３月にマサチューセッツ州で撮影（２０２１年 ロイター/Brian Snyder）
［ワシントン ３１日 ロイター］ -
新型コロナウイルス禍で家賃が払えなくなった人向けに米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、７月末で期限切れとなった。数百万人の借り手が住む場所を失う恐れが出ている。
【動くグラフィックで見る】米国の感染状況
立ち退き猶予措置を巡っては、バイデン大統領が２９日、新型コロナのデルタ型変異株の感染拡大を踏まえ、延長するよう議会に要請していた。 米下院は３０日、同措置を１０月１８日まで延長する法案の全会一致での可決を目指したが、共和党議員１人がこれを阻止。民主党指導部は、同案を正式な採決にかけるのに十分な支持が得られなかったとした。 上院は３１日に本会議を開いたものの、立ち退き猶予措置については審議しなかった。 ホワイトハウスは、独断での措置延長を行わない方針を示している。米最高裁が６月、措置の延長には議会の承認が必要との判断を示しており、ホワイトハウスには権限がないためという。 疾病対策センター（ＣＤＣ）は昨年９月、新型コロナの感染拡大阻止とパンデミック（世界的大流行）下でのホームレス防止のため、立ち退き猶予措置を導入。繰り返し延長してきたが、今年６月には、７月末の失効後は延長しない方針を示していた。 アスペン研究所などの調査によると、現在米国で家賃を滞納しているのは６５０万家族の１５００万人超に上り、滞納額は合計２００億ドルを超えている。 家主でつくる団体は立ち退き猶予措置に反対し、家賃収入なしでは住宅ローンや税金、保険料の支払いに苦慮する家主も一部で出ている。 民主党のペロシ下院議長は、議会がこれまでに承認した４６５億ドルの家賃支援のうち「借り手に配布されたのは、わずか３０億ドル」にとどまっているとし、立ち退き猶予延長の必要性を訴えた。 一部の民主党議員の間では、議事堂前で措置の復活を呼び掛ける動きも出ている。
また、カリフォルニアやニューヨークなど一部の州は、７月末以降の措置継続を決定している
