バイデン大統領と上院超党派議員団、１３０兆円規模のインフラ投資合意
超党派議員グループと合意したインフラ投資計画について演説するバイデン米大統領（２４日、ホワイトハウスで）＝ロイター
【ワシントン＝山内竜介】
米国のバイデン大統領と議会上院の超党派議員団は２４日、８年間で１兆２０９０億ドル（約１３０兆円）規模のインフラ投資計画で合意した。バイデン氏が提案した成長戦略の一部が反映されたが、財源となる増税案などは含まれなかった。
バイデン氏は成長戦略の残る部分を別の法案とし、合意部分と合わせて９月末までの成立を目指す考えを示したが、与野党の隔たりはなお大きく、調整は難航しそうだ。
バイデン氏は同日、ホワイトハウスで議員団の１０人と協議した。合意後の演説で、「与野党どちらも望んだすべてを得られなかったが、コンセンサス（意見の一致）が反映された」と述べ、双方が歩み寄った意義を強調した。今回の計画は、５年間では９７３０億ドル規模を見込む。道路や橋の修復、電気自動車（ＥＶ）の充電施設整備など交通インフラの強化が柱で、３１２０億ドルを投じる。
財源は、徴税の強化やコロナ対策予算の使い残し分などから捻出する。法人税率引き上げなどの増税案は、野党・共和党の強い反対で除外された。与党・民主党は成長戦略の残る部分について、特例を使って単独で可決することを視野に入れている
