フランス、独身や同性カップルの女性に生殖補助医療を適用へ
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フランスの国民議会（下院）は8日、独身や同性カップルの女性にも生殖補助医療を認める法案を可決した。
不妊症を理由にしない場合でも、公的保険で人工授精などの施術を受けて子を持つことが可能になる。
法案の可決でフランスは、家族のあり方を巡り一層の多様化に踏み出すことになる。
フランスではこれまで、生殖補助医療は異性のカップルにのみ認められ、
独身や同性カップルの女性が人工授精などで妊娠・出産を望む場合、
スペインなどすでに容認されている周辺国に行く必要があった。
今後は国内の医療機関での施術や、公的保険の適用を受けられる。
6月下旬に上院が再審議し、否決された場合でも政府が下院に最終的な議決を求める。与党は、8月末にも発効する見通しを示した。
生殖補助医療の対象拡大はマクロン大統領の公約で、2019年から審議が始まった。
フランスでは13年に同性婚が法律で認められており、
女性同士のカップルにも、異性カップルと同様に子供を持つ機会を保障し、国として両性の平等を確保する狙いがある。
一方、中道右派の野党・共和党議員らは、父親が不在の家族を作ることへの抵抗感や、「健康な人に医療資源を提供すべきでない」などの主張から法制化に反対した。
【パリ久野華代】
