米就労ビザ発給停止を解除 日本含む駐在員向け
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【ワシントン時事】
バイデン米政権は1日、トランプ前大統領が一部の就労ビザ（査証）の発給停止を命じた措置を延長せず、同日付で失効したと発表した。 移民規制緩和の一環。日本を含む企業駐在員が米国転勤で使うビザや、米IT業界が外国人技術者の採用で利用するビザなどが対象になっていた。 発給停止を解除したのは、企業駐在員らの「L」ビザのほか、IT技術者ら特殊技能職の「H―1B」、交流訪問者向けの「J」の一部など。トランプ前政権は新型コロナウイルス危機下で米国人の雇用確保を優先するため、昨年6月に就労ビザの発給停止を発表し、外国人労働者の流入を規制していた。
