米政府、英国からの渡航者にコロナ陰性証明義務化を検討＝関係筋
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［ワシントン／シカゴ ２１日 ロイター］
- 関係筋によると、米政府は英国からのすべての渡航者に対し、出発の７２時間以内に新型コロナウイルスの検査で陰性証明を取得することを義務付ける可能性がある。 ホワイトハウスの新型コロナ作業部会が２１日の会議で出発前の検査義務付けについて協議したという。 英国では、感染力が強い新型コロナウイルス変異種の感染が拡大。数十カ国が英国からの渡航を制限している。 航空会社や米政府の関係者によると、作業部会では英国からの渡航者への検査義務付けを支持する声が出たが、ホワイトハウスはまだ最終的な決定を下していない。 これに先立ち、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）、米デルタ航空、ヴァージン・アトランティックの航空各社は２１日、英国からニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に向かう路線について、新型コロナウイルスの検査で陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可すると発表している
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政府、英からの入国制限強化を検討 変異種発見を受け
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入国制限で閑散とする成田空港=2020年4月29日午前11時34分、林敏行撮影
英国などで新型コロナウイルスの変異種が発見されたことを受け、政府は全世界を対象にした中長期滞在者の新規入国受け入れと、日本人出張者らの帰国後2週間待機免除の対象から、英国を除外する方向で検討に入った。変異種が確認された他の国についても、除外の是非を慎重に検討している。
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複数の政府関係者が明らかにした。変異種の発見を受け、ツイッターでは21日に「入国制限」が一時トレンド入りするなど、政府に対して入国制限の強化を求める世論が高まっていた。 政府は英国を含む約150カ国・地域について外国人の入国を原則拒否する一方、例外措置を広げる形で入国緩和を進めてきた。10月からは入国後の2週間待機などを条件に、3カ月以上の中長期滞在者の新規受け入れを再開。11月からは短期の海外出張から戻る日本人や、日本に再入国する在留資格を持つ外国人について、帰国後の2週間待機を免除する措置もとった。 政府はこれまで、これらの出入国緩和策を全世界を対象にとってきたが、英国での変異種の発見を受け、英国を対象から除外する方向で検討を進めている。
朝日新聞社