武器を使わない"南北戦争"

 
とか、
 

「新南部連合」結成

 
 
とか、
 
アメリカでの、今日、今日での、
 
現実味の、度合いの数字よりも、
 
どうしてそうなったか?
 
孫や、ひ孫たちのためにも、
 
国の経過・歴史を考える必要があります。
 
アメリカ (や、お隣のカナダは、もっと簡単です)は、
 
世界一「移民や、永住者たちに、寛大な国」
 
で、在り続けたわけです。
 
朝鮮戦争の後には、
 
毎年、3万人から、5万人を、
 
半島の南から、移住者、永住者を、いとも簡単に、受け入れ続けたり、
 
通常の、日本人たちが、知らない、
 
こねのある、 強い 移民専門の弁護士(韓・中・墨など)が、
 
たくさんの、移民たちを、容易に、簡単に、受け入れさせてきました。
 
イリーガル (違法の) メ***人や、それに似たような国々の人たちは、
 
農場、皿洗い、バスボーイ、工員、作業員、日雇い、建設・土木、3K的な業務、などなど、
 
アメリカ国内だけでも、常に、1500万人は、下らない数字ですし、
 
いまだに、増え続けているわけですが、
 
数字の桁は、少し違えど、
 
フランス、
 
ドイツ
 
イギリス、
 
最近では、イタリアなど
 
など、
 
「寛大」
 
のんびり、
 
「気が付かなかったーーー?」
 
「能天気」
 
 
などなどのお国柄、国情で、
 
政府も、、政治家たちも、
 
後回しにしてきました 「つけ」
 
的なのが、特に、ここ30年位です。
 
700万人、
 
1千万人、
 
のレヴェルで、上記の国々は、増え続けて、達してきております。
 
しかも、多くのそれらの、移民たちは、正式、違法、難民
 
にかかわらず、オリジナルのそれぞれの上記のような、国々の人たちより、
 
平均値で、子供を産む確立が、非常に多いので、
 
50年後、
 
80年後、
 
100年後、
 
彼ら(移民たち)は、完全に、国の、人口比で、マイノリティーで、亡くなります。
 
「おおらかで、のんきで、気にしてこなかった、などなど、であること」
 
「民主的、人道的であること」
 
「可哀そうと思いすぎること」
 
が、
 
「もしかしたら---????」
 
その近い将来に、
 
孫や、曾孫さんの時代には、
 
彼らが、「それぞれの、上記のような国々で、どのように、愛国心を、感じるのか?」
 
治安、
 
民主選挙投票者数、
 
政府・行政などの主導権や解釈、
 
福利・厚生
 
たくさんたくさん、
 
問題が、山積みです。
 
30年後、50年後の、ドイツや、オーストリアなどが、「怖い????」
 
です。
 
 
 
 
 
 
 
 

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武器を使わない"南北戦争"再発か テキサス州共和党が「新南部連合」結成を呼びかけ

配信

 

 

 

 

 

FNNプライムオンライン

 

 

「新南部連合」結成の呼びかけ

 

FNNプライムオンライン

 

 

 

新しい南北戦争の始まりだろうか。 米連邦最高裁判所が、テキサス州主導で大統領選激戦州の投票を無効にするよう求めた訴訟を退けたことを不満として、テキサス州共和党のアレン・ウエスト委員長が12日次のような声明を発表して「新南部連合」の結成を呼びかけた。 

 

 

 

【図解】こんかい提訴に名を連ねた18州と、かつての南部連合の11州を図解イラストで比較する 

 

 

 

「最高裁は、テキサス州と17の州、さらに106人の下院議員による提訴をトス(硬貨投げ)で決めるように退けたことは、州が憲法に違反するような行為ができ自州の選挙法に違反できることを判断したことに他ならない。それは、違法行為をおこなった州が責任を問われない一方で法を遵守する他州に損害を与える結果を招いた。 この判決は州が連邦憲法に違反してもかまわないという判例を確立したことになる。この判決は、我々の立憲共和国の将来に大きな影響を及ぼすと考えざるを得ない。この際、法を遵守する州がまとまり憲法を遵守する連合国家を形成すべきなのかもしれない。テキサス州の共和党は、常に憲法と法の支配を擁護する」 この訴訟は、ジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州とウィスコンシン州の4州で大統領選挙が不正に行われた疑いがあるとして、投票ではなく州議会が大統領選挙人を選出すべきだとテキサス州が提訴したもので、他にフロリダ州やテネシー州など17州と106人の連邦下院議員が原告として名を連ねた。 これについて連邦最高裁は「テキサス州は提起する法的権利を証明できていない」と門前払いの形で提訴を棄却したのだが、テキサス州などからすれば「硬貨投げ」で決めたかのように軽く退けられたことも腹に据えかねたようだった。

 

 

 

1世紀半前の南北分断を彷彿とさせる

 

これが直ちに南北戦争の際の南部連合「アメリカ連合国」の結成につながるとは思わないが、かつて南部連合を結成した11州の内8州が今回テキサス州と連名で提訴をしており、構造的には1世紀半前の米国の南北分断の状況を彷彿させるのだ。 米国の南北戦争は1865年に終結し奴隷も制度的には廃止されたが、北軍の撤退後南部の支配層は「ソリッド・サウス(堅固な南部)」と呼ばれる団結で北部に対抗するようになり、この対立の構図は今日に至るまで続いているとされる。 それは、北部が「国家は経済活動に積極的に介入すべき」という重商主義的考えに対して、南部が「自由放任的でなければならない」という重農主義に根ざした考えを尊重することで分かれる

 

 

 

 

武器を使わない「南北戦争」激化か

事実「大きな政府」を志向する民主党がニューヨーク州やマサチューセッツ州など北部を金城湯池とすれば、「小さな政府」の共和党がテキサス州など南部を地盤にしていることがそれを裏付ける。 規制緩和と減税で米国の景気を回復させたトランプ大統領は、言ってみれば「南部的大統領」だったわけだが、対抗上民主党側は精一杯北部的な主張を打ち出したわけで、バイデン氏は民主党の中道派だが副大統領に就任するカマラ・ハリスさんはその議会での投票歴から100人の上院議員の中で「最も革新的」つまりは社会主義的だとされる(GovTruck調べ)。 その北部的な指導者が米国を率いることに、南部のテキサス州などの指導者は我慢できないというのが今回の最高裁提訴の背景にあるわけで、新南部連合が具体的に結成されなくとも、今後は武器を使わない「南北戦争」が激化することが予想できる。

 

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【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】 【表紙デザイン+図解イラスト:さいとうひさし】

木村太郎