電通グループ、海外事業で６０００人削減…２期連続の最終赤字見通しで

広告大手の電通グループは７日、

海外の従業員約４万６０００人のうち、

約１２％にあたる約６０００人を削減すると発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、取引先の企業が広告費を減らし、主力の広告事業の収益が各地で悪化しており、立て直しを図る。

　同時に発表した２０２０年１２月期連結決算（国際会計基準）の業績予想では、

売上高にあたる収益が前期比約１１％減の９２８７億円、

最終利益は２３７億円の赤字（前期は８０８億円の赤字）になる見通しだ。

従業員削減など、海外事業の構造改革に伴う費用約５６１億円を計上するためで、最終赤字は２期連続となる。

　電通グループは、２月時点で４６７億円の最終利益を見込んでいたが、

感染の拡大を受け、業績予想を５月に取り下げた。

　コスト削減に向けて、海外子会社の統廃合を進める。

度重なる海外事業の買収で、１６０を超えた現地広告会社のブランドを六つに統合して、

業務を効率化する。

　国内事業では１１月に、４０歳以上の希望する正社員を対象に、

早期退職を募り、個人事業主として契約を結ぶ仕組みを導入した