アメリカでの、（そして、多くの世界の国々でも）
コロナの、終息後
本物の米中戦争が、始まることは、間違いありません。
兵器の戦争では、ありません。
経済・外交・政治・金融・ナチュラルリソース、貿易不均衡、関税、IT、特許、などなど、
において、
アメリカは、徹底的に、中国の”ずるい”やり方に、反論していくでしょう。
今までは、ヨーロッパは特に、気にしていないくらいの、
中国の、アフリカなどへの経済進出、南沙諸島に関して、
不公平な貿易、一帯一路、などなど、
痛くもかゆくもない、関係ない、極東の、
遠いアジアの国のせいか、無視というか、そんなの、”あまり、危機感的には”
関係ない、という感じで、関心も薄く、見過ごしもし、－－－－－
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コロナの発祥の時もイタリアはじめドイツ、フランス、EU
みんな、ほぼ、知らん顔していたのが、今のひどい結果です。
が、
アメリカは、
もし、トランプさん再選なら、
強く、西欧にも働きかけて、
中国包囲網を、反論・反発、という形で、
今まで以上に、詳細に、しかも、強く、当たっていくでしょう。
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「コロナ戦争」の後にいよいよ始まる「本物の米中戦争」
4/3(金) 7:01配信
武漢肺炎の脅威は「有事」だ
トランプ氏は、3月18日の記者会見で、「自分は戦時の大統領だと思っている。戦争には打ち勝たなければならない」と「戦時」を強調した。また、朝鮮戦争時の1950年に成立した「国防生産法」発動してまで、マスクなどの増産をメーカーに要求した。
【写真】新型コロナ「マスク着用」より先にやるべきことがある
トランプ大統領だけではない。フランスのマクロン大統領は3月16日にテレビ演説し、17日から全土で外出制限を実施すると発表したが、その演説の中で、我々は(ウイルスとの)戦争状態にある」と何度も強調した。
また、ドイツのメルケル首相は、3月18日のテレビ演説の中で「第2次大戦以来の試練だ」として、国民に団結と協力を呼びかけた。
私が物心ついてから半世紀が過ぎるが、このような言葉が各国首脳から次々に跳びだす事態は記憶がない。
キューバ危機は1962年10月に起こり、生まれて間もない私は全く記憶が無いが、世界中が米ソの対立による核戦争の恐怖におびえた。その後1989年のベルリンの壁崩壊に至るまで、冷戦時代には米国を中心とした国々で政府施設用の巨大な核シェルターが建設された。
もちろん当時は最高機密であったが、現在では上下院の議会がまるごと(1100名収容)開催可能であったウェストバージニア州の豪華リゾートホテルの地下にある施設などが公開されている。
エアフォースワンは、有事の指揮権を持つ大統領を守るためのものだが、エアフォースワンという機体が存在するわけではない。簡単に言えば、大統領が核ミサイルボタン(黒く大きなカバンに入っている)を持参する担当者と一緒に搭乗する飛行機が自動的にエアフォースワン(コールサイン)と呼ばれるのである。ちなみにヘリコプターの場合は「マリーン・ワン」という名前がつく。
今から考えれば、ハリウッド映画さながらの危機を想定した対策は少し過剰なような気がするが、冷戦当時の世界中(日本は平和であったが……)の人々の危機感はそのような状態に高まっていたのである。
特にEU諸国については3月31日公開の「新型コロナ危機が『EU崩壊』を引き起こしかねないワケ」で述べたような武漢肺炎以外の問題が重くのしかかっているし、3月26日の記事「『火星人襲来』パニックと武漢肺炎、人々の漠然とした不安の原因は？」で述べた様に過剰な心配はパニックを引き起こすだけなのは事実だ。
さらに幸いなことに、安倍首相は今のところ「有事(戦争)」とは発言していないし、まだ気は抜けないが、諸外国に比べれば武漢肺炎の流行はかなり抑え込まれている。
しかし、たとえ日本が早期にウイルスの危機から脱出したとしても、世界を襲う未曽有の危機と無縁でいることができるとは考えられない。
経済対策・中央銀行では対応できない
日米の株式市場では、政府の経済対策という名のバラマキや中央銀行による金融緩和・資金供給を好感して株価が上昇する局面があるが、これは人々が今回の「脅威」を誤ってとらえている証拠である。
よく比較されるリーマンショックはもちろん、世界に悲惨な爪痕を残した1929年のNY市場株式大暴落に端を発する大恐慌でさえ、基本的には「金融の危機」であったのに対して、武漢ウイルスは「生命の危機」であり、より深刻な影響を世界に与える。
金融・経済の危機であれば、政府が大規模な財政出動を行ったり中央銀行が大量の資金供給を実施することによって少しは景気を下支えできるかもしれないが、「生命の危機」にはあまり役に立たない(医療関係への支出などはないよりましだが……)。
今回の武漢肺炎ショックが特別なのは、過去概ね10年ぐらいの周期で起こってきた「金融危機」とは違って、「生命の危機」=「実体経済の危機」であることだ。
金融危機では資金の流れが滞ることによって経済活動が低迷するから、経済界の血流である金融の流れを回復させれば当座の問題は解決する(金融機関の経営者の責任問題などは残るが……)。
それに対して武漢ウイルスが実際の「経済活動そのもの」を止めてしまったことは明らかだ。
一体武漢ウイルスがいつから広がり始めたのかは、習近平政権の隠ぺい工作(『習隠ぺい』と呼びたいくらいだ……)によって、正確にはわからなくなってしまったが、世界に広がり始めてからせいぜい数カ月と考えられる。この状態がもし1年以上続くことがあればまさしく各国首脳が口をそろえて指摘する「有事」である。
そもそもウイルスに季節性はあるのか
日本では諸外国に比べて感染が抑制されていることなどから「暖かくなれば自然に収束する」という声が根強く聞かれるが本当であろうか？
マレーシア、インドネシア、インドなど高温多湿な国々でも感染者が発生しているのは見逃せない事実だ。
そもそも、インフルエンザに季節性がある(ように見える)理由も良くわかっていない。
例えば、インフルエンザに限らず人の体内に寄生するウイルスにとって最も快適な温度は人間の体温近辺のはずだ。だから、夏に向かって気温が人間の体温に近づくにつれて、ウイルスの活動が低下するというのは理屈に合わない。
空気が乾燥していると飛沫が飛びやすいが、湿っていると空気中の細かな水滴に吸収されるとか、冬は人間の免疫力が低下するなどの理由があげられるが、明快な説明はまだない。
武漢肺炎ウイルスは新型で、ほとんどの人類が免疫を獲得していないから、今後どのように推移するかは注視すべきだ。1年程度という見通しが楽観的過ぎるということになる可能性もある。
放射能と同じ見えない恐怖
日本は2011年の東日本大震災・福島原発事故で未曽有の苦しみを味わったが、放射能もウイルスも「見えない敵」である点は共通だ。幽霊同様「姿が見えないから恐ろしい」。
SF映画では、核戦争によって地上が放射能で汚染され、人類は地下(あるいはドームの中)で生活するというシチュエーションがしばしば描かれる。もちろん武漢ウイルスによってそこまでの事態が起こるとは思わない(望まない)が、1962年のキューバ危機の際に抱いた人類の恐怖はそれに近いものがある。
核戦争も怖いが、例えば世界中の原発が次々と事故を起こし、世界中に放射能が蔓延した状況を考えてみよう。人々が核シェルターに閉じこもってしまえば、経済活動・生産活動が滞り、必要な物資の調達に苦労することはすぐにわかる。
日本では、今のところマスクやトイレットペーパーなどにおおむね限られるが、欧米のスーパーで食料品を中心とした商品の棚が空っぽになるという現象が頻発するのも、冷戦時代の「核の恐怖」のトラウマである、冷戦時代を平和に過ごした日本は幸せではあったが、それが今後の判断を誤らせる原因にならないことを望む。
本物の「有事」はあり得るか？
冷戦時代は、米ソ間の軍事的緊張が続いたが、「第2次冷戦」の現在は、米中間の軍事的緊張が避けられない。
もちろん、旧ソ連は米国と軍事力で対等に張り合ったために経済が低迷したが、共産主義中国は鄧小平の改革・解放以来経済的発展を重視したため米国と張り合うほどの軍事力は持たない。特に核戦力においては勝負にならない。しかし、強大な核戦力を持つロシアと同盟を結べば話は別だ。
トランプ大統領が共産主義中国に厳しくても、ロシアには融和的なのは、そのような軍事的理由もある。
もっとも、現代における「戦争」は支配者にとってもメリットのある行為ではない。特に「核戦争」などマッド・サイエンティストでもない限り自らは起こさない。脅しの手段に使うだけだ。
北朝鮮化した中国は軍事行動を起こす
懸念されるのが、3月22日の記事「中国『新型コロナ封じ込め』強権の行く先は北朝鮮化か、それとも…」で述べた、共産主義中国が竹のカーテンを引き「鎖国」を行うことだ。
権力基盤が大きく揺さぶられた今、習近平政権が行う中国人民への非道行為などの情報が「逆輸入」しないように鎖国する可能性は高い。また、初期の隠ぺい工作を反省もせず、米国に罪をなすりつけたり、欧米でのウイルス対応を批判する「おまゆう発言」などで世界から見放されることも考えられる。
北朝鮮化した国の常とう手段は「国民の不満を抑えるために外部に敵をつくる」ことだ。北朝鮮は、ミサイルの乱射で国民の不満をそらすことに必死だが、共産主義中国も同様の理由で、台湾海峡、香港、さらには尖閣諸島などで軍事行動を起こす可能性は十分ある。
キューバ危機は、ケネディ大統領が懸命に踏ん張ったおかげで「危機」に終わり「現実」にはならなかったが、共産主義中国が引き起こす「危機」が「現実」にならない保証はない。
核シェルターの代わりに銃を持つ？
米国で銃の売れ行きが好調だと報道されている。ハリウッドで量産されるゾンビ映画のような事態が予想されているのかもしれない。
イラクやアフガ二スタンでの「終わりの見えない戦争」で、これまで厭戦気分が強かった米国民は、ウイグルやチベットでの非人道的行いを繰り返し、ウイルスの発生を隠ぺいして世界を危機に至らしめた「ナチス・ドイツに匹敵する人類の敵」との戦いであれば、大義があると考え始めている。
もし、共産主義中国が一線を超えれば、米国も受けて立つ構えができているのだ。
日本は漁夫の利を得るか？
欧州が戦場となった第1次世界大戦や朝鮮戦争で、日本は漁夫の利を得た。
これまでのトランプ氏の発言などを考えれば、憲法第9条があるからという言い訳は通用しなくなるだろうが、諸外国に比べて日本の損害が少なく、相対的に繁栄する可能性はそれなりにある。
ただし、人間が行う戦争と違って、パスポートもビザも持たずに入国するウイルス相手の戦争には国境がないことや、以前に比べて世界経済のつながりが強くなっていることには注しなければならない。
大原 浩（国際投資アナリスト）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00071478-gendaibiz-int&p=4