私が言っていたことが、記事になりました。
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日本には、１千億円以上持って、いるような、
大金持ちは、非常に少ないですが、
５０億円～１００億円、以上の資産を持っている、（公表はしていなくても）
中・金持ちの７割は、彼ら、「在＊」
サンたちです。
たっぷりある現金で、
日本のタレントや、女優さんたちと、結婚したり、
時には、本国の北と南に、「送ったり？」
そして、現ナマを持っていますから、
記事のように、阿保な政治家に献金したり、
TVのスポンサーとしての大きな割合を絞めたり、
まさに、日本の首根っこを、がっぷりと、つかんでおります。
そのほかにも、
ソ＊ト＊＊ク
LINE,
ロッ＊
大手の飲食チェーンのトップの数社、
野球チーム、
名古屋の喫茶店チェーン、
関西のロールケーキ、
日本全国にある、８万軒以上の、＊き肉、
会社名を出さないで、”ギャ＊＊シー”の名で売っているスマホ
ｌ
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ｌ
ほんの一例ですが、これだけあったら、
日本の電通も、博報堂も、全部のTV局も、
「何も言いません」
「何も、言えません！」
何か言ったら、社員は、左遷されますし、上司も、監督不注意で、警告を食らいます。
「しかも、かの国のネガティヴなことは、３％くらいしか言いません」
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新型肺炎、パチンコ店への立ち入り自粛なされぬ理由
行政や政治家がなぜ問題にしないのかとても不思議です。実は、パチンコ業界が多額の政治献金をおこなっていることはあまり知られていません。つまり、業界と政治家に何らかの関係があることが否定できません。
■ パチンコホールの業界団体に与野党国会議員計40名の「アドバイザー」
大手パチンコホールで構成される「パチンコチェーンストア協会（PCSA）」という団体があります。この団体には、多くの国会議員が「政治分野アドバイザー」として名を連ねています。自由民主党・計22名（衆20名、参2名）、日本維新の会・計7名（衆4名、参3名）、国民民主党・計7名（衆5名、参2名）、立憲民主党・計4名（衆4名）という構成です。
（参考）http://www.pcsa.jp/member.htm
企業活動、音楽や演劇など多くのイベントが自粛を求められています。パチンコだけの例外は認められるのでしょうか。パチンコは不要不急なのでしょうか？ もし、安全なら所属議員は検証して結果を公表すべきです。
厚労省の研究では日本のギャンブル依存症の4割近くが高齢者という統計があります。多くのサラリーマンが定年後に大きな喪失感に陥ります。家庭での居場所や趣味、仲間も居ないという人たちが酒やギャンブルにのめり込んでしまうと言われているのです。
3月6日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の早稲田夕希議員が、「リスクの低い学校は突然休校になり、対極にあるパチンコ屋は規制にならない」と、パチンコ店の休業について働きかけを考えるべきではないかと質問をおこないました。
それに対し、武田良太国家公安委員会委員長は、休業要請など民間企業に介入することの難しさや、対策としてハンドルの消毒をおこなうことや、自主的に休業をしている店舗があることの答弁をおこないました。
（参考動画）Nth国会:
https://www.youtube.com/watch？ v=1r0EoYf3_Jg（12分3秒過ぎ）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200331-00059965-jbpressz-soci&p=2
尾藤 克之