ついに、アメリカは、特に、NYや、DCでは

 

コロナの重要性を理解し始め、

 

”SEMI(セミーーーーま、半分くらいという意味です)パニック”

 

の、レヴェルに達しました。

 

とうとう、確実に、トランプさんが、”後手後手”

 

だという、

 

個人攻撃、

 

大統領批判を受けて、

 

中国は、素晴らしい国だ、

 

中国人も尊敬している、

 

習近平とも、友人だし、

 

 

スピーチの間、

 

2度も~3度も、、前置きしながら、

(これは、Twitterでなく、公式の、中国への表明と同じなのでーーーー)

 

 

トランプさんは、

 

”事の重大さ”と、

 

”早期解決の難しさを”

 

さとって、理解して、

 

強く、チャイナを、非難しました。

 

秘密主義の中国を、

 

どうして、もっと、早い段階で、

 

アメリカに、私に、

 

世界に知らせてくれなかったんだ!!!!

 

 

ということで、

 

 

事の重大さと、

 

早期解決不可能と

 

判断した、トランプさんが、

 

110兆円でも、全然、足りない!

 

と気づき、

 

 

1.2倍や、

 

 

1.5倍でも、

 

意味がないと、気づき、

 

2倍の

 

220兆円にしたのです。

 

日本も、そうしますと

 

70兆円規模の対策をしないと、

 

このコロナによる、経済不況と金融・財政パニックに

 

立ち向かえません。

 

 

企業もそうですし、

 

個人の家庭もそうですが、

 

破綻しそうになった時、

 

倒産しそうになった時、

 

家族崩壊、家系破滅、あたかも、路上生活になるのか?

 

になったとき、

 

ものを言うのは、

 

いくら、お財布に、

 

いくら、タンス預金に、 

 

いくら、隠し現金が

 

いくら、すぐ使える、

 

いくら、すぐ現金に換えられる、

 

資産や不動産が、

 

あるか、ないか?に、かかってきます。

 

アメリカ人には、現ナマをふるまうのは、大変効果があるでしょうが、

 

日本人には、5万円以下では、いや、7万円以下では、

 

貯金に回して、経済活性化には、向かえません。

 

もし、政府が、現金をばらまくのなら、

 

最低でも、15万円以上でないと、

 

日本国民は、その””お小遣い”

 

”そのお年玉”を、

 

”国が望む”有効利用しないはずです。

 

要は、日本国民には、

 

15万円以下なら、絶対に、ばらまいては、だめです。

 

町工場、

 

個人商店、

 

個人のフリーランス、

 

中小企業には、

 

70~99%の、金融サポートが必要です。

 

(ここで、重要なのは、コロナは、政府のせいではないので、

政府に甘えないで、自分たちの資産、財産貯金などは、有効利用して、それでも、だめなーーー――というレヴェルの話です。)

 

 

コロナで、200万円、損したから、

 

国に、200万円、請求、援助、

 

してくれ!

 

という、モノではありません。

(これを理解しないといけませんーー――人生とは、そういうものです、戦争で、空襲で、

価値が、3千万円の家が破壊されたから、といって、国に、3千万円を請求できないのと同じです)

 

 

 

家があるなら、売るべきです。

 

車が3台もあるのなら、1台は、売るべきです。

 

少しは価値のある、アンティックの趣味の何かがあるのなら、

 

それが、100個あるのなら

 

いくつとは、想像しにくいですが、

 

3分の1や、半分は、お金に換えるべきす。

 

趣味もあきらめない、

 

贅沢も、ギヴアップしない?

 

仕事がないから、政府に、100万円くれ!

 

などというものは、”あまえそのもの”です。

 

 

国も、国民も、お互いが、相互扶助です。

 

 

お互いが、助け合うのです。

 

 

こういう時こそ、

 

真の世界一の民族、

 

世界一、世界から、尊敬される国民

 

の、”証”

 

を、欧米に、

 

世界に、

 

そして、

 

欧米の、”上から目線の”

 

”生意気な”

 

ジャーナリスト、リポーター、エディター、批評家

 

 

たちを、うならせるべきです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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米経済対策、総額220兆円も GDP10%、外出規制が拡大

3/22(日) 8:27配信

共同通信

 

 

 【ワシントン共同】クドロー米国家経済会議委員長は21日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える経済対策が総額で国内総生産(GDP)の約10%に当たる2兆ドル(約220兆円)に膨らむとの見方を示した。米メディアが報じた。感染者急増で外出規制の動きが広がり、経済活動の停滞による景気失速を回避するには当初の1兆ドルから大きく増やす必要があると判断したとみられる。

 

 トランプ米大統領は21日の記者会見で、議会と内容を詰めていると説明し「人々を助ける特別な対策になる」と強調した。実現には議会の承認が必要となる。上院は23日にも具体的な内容を示して採決する見通し

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000013-kyodonews-bus_all