首相「緊急事態宣言実施も」新型コロナ、早期立法を強調

3/2(月) 9:55配信

　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は２日午前の参院予算委員会の冒頭、「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と述べた。

【表】国内で確認された感染者数（都道府県別）

　首相は「専門家の知見によれば、これから１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」と強調。この日は自身が要請した小中高校などの一斉休校初日となったが、要請の意図について「子どもたちへの感染事例も各地で発生し、感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまはない。学校において子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と説明した。

　さらに、今年度の予備費を活用した緊急対応策についても１０日をメドにとりまとめる方針も示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000011-asahi-pol

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https://www.asahi.com/articles/ASN2L3QJMN2LUEHF002.html

首相「換気悪い密集空間を避けて」（１日）

　新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。

　厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。

　また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。

朝日新聞社