下は、１００%、転載させていただきました。
この方が、”フォロワー承認”を、リクエストされましたので、
訪問させていただき、大変失礼ですが
下ブログしか読まさせて、いただいておりませんが、
すぐ下に引用させていただきました、
【いま日本の教育問題は何か】という部分が、特に、
が、まさに、私が、９０％、あちらこちらや、色々なところで、
そして、ヤフーなどのブログや、このアメーバなどのブログでも、コメントしていることと、
同じなので、
断りもなしに、転載させていただきました。
この方のブログで、主張されておられるのかどうかは、
私は、全部を読んでおりませんので、存じ上げませんが、
重要な点が、２つ、コメント申し上げたいのが、
私が常々言っております、
先生・教師・講師・教授・准教授・保育士・幼稚園などの先生
などなど、
の給料・ボーナス・年収・福利厚生・年金・保証・労働条件とその環境
を、早急に、
年収では、今の、１．６倍から、１．８倍にすること、
労働条件・環境を、著しく、大完全・改良・向上すること、
です。
世の中、社会、政治、ビジネス、
全て良い事を、全部することがよいわけですが、
あえて、「神様から質問されて、－－－－？？？？」
順序、優先権（プライオリティー）をどうするかと聞かれましたら、
健康・元気は、とりあえず、置いときまして、
＃１ は、少子化（高齢化）問題ですが、（日本総人口 ; ４億人を目指せ！）
＃２ は、教育です。（もちろん、１２０％無償化と、先生たちの年収や労働条件改善は含みます）
＃３ は、やっと、経済です。
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どういうことかと申しますと、
何を言いたいのか、と申しますと、
人口減少は、国が亡びるからです。
ですから、冗談のようなたとえですが、
人口が、１億２千万人~１億５千万人くらい？を保持できて、
全人口に、全国民に、世界最高の教育を授けられたら、
たとえ、たとえですよ、
向こう５０年、日本が、衰退して、落ちぶれて、三流国になっても、
世界最高の教育程度
（真の教育という意味で、使い物にならない、ブックスマートでなく、現実世界と研究に役立つ教育です）
を、１億２千万人が、保持していたら、
近未来・５０年間衰退していて、たとえ、三流国に落ち込んでしまった日本は、
すぐに、フェニックスのごとく、よみがえることができるからです。
よって、上記のような、１～３のプライオリティーになるわけで、
経済より、教育が、重要だということです。
今、読み返しましたら、
もう一つ、下の方のブログの記事に抜けておりましたことは、
”モンスターママ・パパ”の、
学校や先生への、
理不尽な、
利己主義的な、
夢のような、現実離れした、夢想主義的要求や、
先生も、この給料と、この環境で、という現実をわきまえない要求、
などなどをする、
理不尽な”モンスター両親”に対する、
教育委員会、PTA, 地方自治、官庁、政府、メディア、社会、地域住民からの、
先生たちへの、擁護、援護、サポート、応援です。
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
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https://ameblo.jp/zenkyoukyou/
新任教諭の退職相次ぐ 1年内に全国で431人
テーマ：教員問題
子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は新任教諭の退職相次いでいる問題を紹介します。
新任教諭の退職相次ぐ 1年内に全国で431人
新任の学校教諭が1年もたたずに依願退職するケースが増えています。
文部科学省の調査によると、全国で2018年度に採用された公立小中高校、特別支援学校の教諭のうち431人が1年以内に依願退職。
前年度比73人増となり、1999年度以降で最多でした。
理由は自己都合が299人で最も多く、病気を理由とした111人のうち104人が精神疾患を挙げました。教育現場の長時間労働が指摘される中、新任教諭の負担感は強いとみられ、識者は支援の必要性を訴えています。
教諭は教育公務員特例法に基づき、採用後1年間の“試用期間”を経て正式採用となります。
調査によると、全国の依願退職者の増加は3年連続。
働き方改革が叫ばれる一方、ベテラン教諭の大量退職が進み、若手教諭の仕事量が増えているとの見方は根強い。
新任の先生は仮採用のような立場を気にして、悩んでいることやうまくいっていないことを周囲に言いづらい立場。そのためにサポートが遅れて精神疾患となるケースも多い。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
電話０３-３２６３-６５３６ FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９ ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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