日本の存在の大きさを認めて「下働き国家」への凋落を回避せよ

1/7(火) 17:10配信

＜「おもてなし」を自動翻訳機に頼る日本......五輪イヤーの今年こそ自らの国力を理解して世界に開くべき＞

今年はオリンピックイヤー。世界が日本にやって来る。にもかかわらず、日本は内向きムードだ。大学入試共通テストでの英語民間試験の活用、そして国語と数学での記述式導入はいずれも見送りが決定した。これでは「おもてなし」をするにも自動翻訳機に頼り、何かを聞かれても自分の意見を言えない日本人が再生産され続けることになる。

加えて景気は下り坂。「日本は縮む」という、自縄自縛の呪文が再来するだろう。財政・金融の大盤振る舞いで何とか耐えてきた安倍政権も、アメリカのカジノ王との統合型リゾート（IR）をめぐる利権構造が暴かれれば、突然死を迎えるかもしれない。世界でも内向き傾向が強まるなか、日本でも「国際化」の機運が逆回りしそうだ。

だが、世界における日本の店構えはまだまだ大きい。日本のGDPが世界全体の5.7％（2018年）にまで下がったと憂う日本人もいるが、人口比で世界の1.6％でしかない国がこの規模のGDPを有することは大したことで、これはカネと技術が日本に集中していることを示す。人口減少でも労働人口は増えており、これまで稼いだカネを死蔵せずに投資で増やせば、経済の縮小を防ぐことは容易だろう。

そして、円の価値は過小評価されている。円高になればドルベースのGDPはぐっと上がる。さらに日本は、海外に1000兆円分を超える資産を持っており、それが生む利益の一部（18年で約23兆円）は日本に還流されている。

日本の富の基本を稼ぐ製造業では、電機・電子製品こそ輸出競争力を失ったが、先端部品や素材、製造機械の分野でかつての電子立国時代と同程度の輸出額を維持している。幸運なことに、自営農業が村落の主流だった江戸時代からの良き伝統なのか、日本人には自主性や自助努力の気概を持つ人間が多くいる。これが製造業やサービスの質を、現場から支える。

アジアとアフリカでは中国マネーが幅を利かせているが、長期低金利の円借款をはじめとする日本のODAの総額（2017年）は年間2兆円を超え、世界でも3位の規模。アジアでも、アジア開発銀行（アメリカと並び日本は出資比率トップ）を通じて円借款にも劣らない規模の資金を供与し、インフラ建設支援を続けている。日本のODAと直接投資はASEAN（東南アジア諸国連合）経済の飛躍に大きく貢献し、それは韓国や中国についても言える。

＜世界との関係あってこそ＞

だから途上国に住んでみると、日本の存在感の大きさが身に染みる。日本での出稼ぎを望む人のための日本語学校は花盛りで、日本企業の工場建設の要望は引きも切らない。昨年末に来日したウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は火力発電所の建設などに1800億円もの円借款の約束を得て帰国したが、これは同国の中国に対する負債額にほぼ匹敵するほどのマグニチュードを持つ。

そして日本政府は、中東への自衛隊派遣を決定し、自国の利益を自ら守る気概と能力があることを示すなど、かなり大きな存在感を維持している。つけ上がることなく国際社会と付き合い、そこから利益を引き出すと同時に、国力に見合った責任を果たさなければならない。

世界との関係あってこその日本。世界は日本にどんどん入ってきている。単純労働だけでなく、企業の幹部にも外国人は増えているのだ。この「国際化」の時代、国民全員とは言わずとも英語で自在に議論できる日本人を増やし、質を高めないと、日本はさまざまな面で「下働き国」になってしまう。「自動翻訳機でおもてなし」では、日本は世界から置いてきぼりだ。

＜本誌2020年1月14日号掲載＞

河東哲夫（外交アナリスト）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200107-00010002-newsweek-int&p=2