虐待防止法案修正で合意＝今国会成立へ－与野党
5/23(木) 12:12配信
自民、公明両党と立憲民主、国民民主、共産など野党各党は23日、子どもを虐待した親への再発防止策を盛り込むことなどを柱にした児童虐待防止関連法改正案の修正案に正式合意した。
今国会での成立が確実な見通しとなった。
立憲などと別に、与党と修正協議を進めていた日本維新の会も合意に加わった。
与野党は24日の衆院厚生労働委員会に安倍晋三首相が出席し、同改正案の質疑と採決を行うことでも合意。28日にも衆院本会議で可決、参院に送付される見込みだ。
修正案には、虐待した親に対し「医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努める」と盛り込んだ。虐待を受けた子どもがいる家庭が転居した場合の支援を、「切れ目なく行う」ことも明記した。
虐待を受け保護や支援を行う子どもへの意見聴取とその後の対応に関しては、「必要があると認めた時」は措置を講じるとしていた文言を、「必要な措置を講じる」とより強い表現に改めた。
立憲などは中核市や東京特別区に児童相談所を必ず設けることも規定するよう求めたが、与党側は受け入れなかった。
今国会での成立が確実な見通しとなった。
立憲などと別に、与党と修正協議を進めていた日本維新の会も合意に加わった。
与野党は24日の衆院厚生労働委員会に安倍晋三首相が出席し、同改正案の質疑と採決を行うことでも合意。28日にも衆院本会議で可決、参院に送付される見込みだ。
修正案には、虐待した親に対し「医学的または心理学的知見に基づく指導を行うよう努める」と盛り込んだ。虐待を受けた子どもがいる家庭が転居した場合の支援を、「切れ目なく行う」ことも明記した。
虐待を受け保護や支援を行う子どもへの意見聴取とその後の対応に関しては、「必要があると認めた時」は措置を講じるとしていた文言を、「必要な措置を講じる」とより強い表現に改めた。
立憲などは中核市や東京特別区に児童相談所を必ず設けることも規定するよう求めたが、与党側は受け入れなかった。