外国籍児の就学徹底 編入学年 こだわらず 文科省通知へ
3/18(月) 6:30配信
日本に住民登録している義務教育年齢の外国人のうち、1万6000人以上が学校に行っているか確認できていない問題で、文部科学省は全国の都道府県と政令市に対し、18日にも就学の促進と就学不明児の実態把握調査への協力を求める通知を出す。外国籍児については、文科省は日本語能力に応じて本来より下の学年での受け入れが可能とし、過去にも就学支援を促したが、自治体の対応にばらつきがあるため徹底をはかる。
通知は、4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、4月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。
通知は、4月の改正入管法施行で外国籍児が増加することを想定し、就学促進に向けた取り組みの充実を要請。就学義務のない外国籍児の保護者にも就学案内を送付し、多言語による広報や説明をするように依頼する。また、教育委員会や改正入管法施行で新設される地方出入国在留管理局などが連携し、4月以降に全国規模で実施する初の就学状況の実態把握調査に協力するよう求める。
他にも、外国籍児の日本語能力などを考慮し、本来の学年よりも下の学年に編入する「下学年」での受け入れを再度、強く要請。義務教育年齢を過ぎた「学齢超過」の外国人も各教育委員会の判断により、公立中学などでの受け入れを盛り込む。
文科省は2009年にもリーマン・ショックで学費を払えず外国人学校を退学する子どもが相次いだのを受け、公立学校での受け入れを促す通知を出した。だが、自治体によっては、受け入れ態勢の不備を理由に就学を断られるケースもあり、日本で学ぶため中学校での下学年による受け入れを求める声が上がっていた。
毎日新聞が昨秋、外国籍児が多い上位100自治体を対象に行った調査では、14年度以降、62自治体で少なくとも15歳以上の約390人が就学を希望したが、「受け入れが可能」と回答したのは25自治体にとどまっていた。【奥山はるな、堀智行
文科省は2009年にもリーマン・ショックで学費を払えず外国人学校を退学する子どもが相次いだのを受け、公立学校での受け入れを促す通知を出した。だが、自治体によっては、受け入れ態勢の不備を理由に就学を断られるケースもあり、日本で学ぶため中学校での下学年による受け入れを求める声が上がっていた。
毎日新聞が昨秋、外国籍児が多い上位100自治体を対象に行った調査では、14年度以降、62自治体で少なくとも15歳以上の約390人が就学を希望したが、「受け入れが可能」と回答したのは25自治体にとどまっていた。【奥山はるな、堀智行