より上（？）のもの
より良い（？）もの
より、楽しそうなもの
より、収入が上そうなところ
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これは、７０％の人間が思う、習性です。変えられません。
よって、何を変えればよいのか？
これが、課題です。
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やっと、より良い方向へ、向かっておりますが
１） 時間給や、給料や、トータル・パッケージに、差が、あってならない。
２） 今、地方で盛んにやっておりますが、もっと、もっと、地方のが、いいんだ。
と、思える「インセンティヴな策の、より向上とその継続」
もし、何かが、100万円なら、150万円にするとか、
もし、何かが、3年なら、それを6年にするとか、
地方は、「とっても、とっても、限界に近いくらい」頑張っているのですが、
まだまだ、結果が、目標に達していない？
と、思うのなら、インセンティヴの、詳細を、
援助を、1.6倍以上か、
2倍に、しないといけません。
引っ越し代、50万円くれたって、
誰も来ないのなら、
、その50万円は、ゼロに等しいのです。
家の改修費、100万円まで援助しますといったって、あまり、人が来ないのなら、
100万円の援助も、ゼロに等しいのです。
家の改修費なら、現実的に、半分という条件で、300万円（一例です）くらい出さないと、
現実味がありません。
だって、現実的に、
田舎の、超・古くて、ちゃちで、問題が多い家では、
200～300万円では、何もできません。
一例ですが、総額、600万円くらい出しますと、
美的には、ともかくも、
機能的には、住める状態に、なります。
しかし、東京でも、あまりよい職に就けなく、良い収入では、なかった人たちは、貯金なんて、ありません。
600万円の資金なんてありません。
よって、地方が、そんな数字「無理に決まってるじゃん！」
と、１００％、の、地方が、言いますが、
現実に、照らし合わせない数字は、
それこそ、
架空の数字で、
「絵に描いた餅」同様です。
よって、家の修理に、半分という条件で、
300万円、援助しなかったら、住める家にはなりません。
これ住宅・改修援助金に関して、
この現実が、つかめない地方は、
もっと、勉強するべきです。
今も言いましたが、
東京で、一流企業で、エリート的な企業、職場、収入のある人は、
田舎に、いこう、と、思っていないわけです。
要は、東京でも、「大してうだつが、上がらなかった」
という人々が、対称なわけです。
そういう人は、大企業に勤めていたわけでもないですし、
よって、高給料の職場に、いたわけでも、ないわけです。
要は、貯金が、あっても、200万円どまりの人なわけです。
玉ああに、運よくば、夫婦で、300万円の、資金・貯金が、
ある場合がありますが、
こういう、地方に行ってもよいなあ、
という人たちの、実際の
現実の、
「真の貯金額」を、
調べない限り、全てが、「絵に描いた餅」です。
彼ら、カップルの平均貯金額が、もし「２５０万円？」
とするなら、
それで、どこまでできるのか、
移住するには、
何と何が、必要で、
総額、イクラ、最初の1年で、かかるのかを、
地元で、計算しない限り、
何も、現実味がないわけです。
もちろん、しごと口と、その収入や福利厚生
女性や、、奥様を含めた、「仕事口」
それらの、時間給（、まあ全国一律）
月給、
労働時間、
パート、アルバイト、
当たり前の、保育園、幼稚園、小中学校、高校、
公共交通
揚げたらきりがありませんが、
すべて、調査、勉強しないと、誰も、地方に、行ってくれません。
私の知り合いの息子さんで、
3週間で、帰ってきた人もおります。
地方自身が、自分たちを、丁寧に、詳細に、勉強、分析することが、
いちばん先にやることです。
田舎ののんびりした対処法では、今の時代に、何も、追いつけません。
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止まらぬ東京一極集中＝若者移住へ模索続く－列島地方選2019
3/11(月) 6:23配信
地方から東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）への人口流入が止まらない。
政府は2015年から「地方創生」の総合戦略に取り組み、東京圏と地方の人口移動を20年までに均衡させることを目指しているが、18年の東京圏への転入超過は若者を中心に約14万人に上った。統一地方選で地方創生が争点の一つになると見込まれる中、若い世代の移住促進へ各地で模索が続いている。
【図解】世論調査・地域社会を維持するために必要な対策は？
◇四つの基本目標
「地方創生なくして日本再生はあり得ない」。安倍晋三首相は、自民党の統一選の政策パンフレットにこうメッセージを寄せ、地域振興に力を入れる姿勢を改めて示した。
政府が進める地方創生の5カ年総合戦略では、(1)雇用創出(2)東京圏と地方の転出入均衡(3)結婚や出産、子育ての環境整備(4)時代に合った地域づくり－の各基本目標を提示。自治体への財政支援や中央省庁職員の市町村派遣などを通じ、地域の取り組みを後押ししている。
各自治体も国の交付金を活用し、農林水産業の6次産業化など、地域のニーズに合わせた事業を展開している。例えば、和歌山県は跡継ぎがいない事業者と移住希望者をマッチングする「継業（けいぎょう）」を支援。店舗改修費などを補助し、担当者は「新たな感覚で地域のなりわいを維持してほしい」と話す。
各地の取り組みもあり、地方の若者の雇用は約27万人分を創出。女性就業率も17年で74．3％と20年に77％とする目標に近づきつつある。各分野で進捗（しんちょく）が見られる分、人口移動分野の遅れが目立っている。
◇相談件数は過去最高
そんな中、「若い世代が地方に目を向け始めた」と語るのは、NPO法人ふるさと回帰支援センターの嵩和雄副事務局長（46）。東京・有楽町で移住の情報提供を行う同センターには昨年、過去最高となる4万件超の相談や来訪があった。20～30代が過半数を占め、中高年が中心だった十数年前と様変わりしている。
嵩さんは、08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災が「ライフサイクルを若者が見つめ直すきっかけになった」とみている。
移住希望者の背中を押す有志団体も出てきた。11年結成の「京都移住計画」を皮切りに、各地で同様の団体が発足し、住民視点での情報発信や交流会を手掛けている。
17年には「全国移住ドラフト会議」を開催。移住希望者約50人が「選抜候補者」として自身のキャリアなどを12地域の団体にアピールした。その結果、団体から地域に来てほしいと「指名」を受けた人の中から、既に移住したか、今後移り住む予定の人がこれまでに6人現れている。
京都移住計画代表の田村篤史さん（34）は「すぐに移住につながらなくても地域のファンになるはず」と今後の交流に期待を寄せる。
地域ガバナンス論が専門の小田切徳美明治大教授は、地方への移住を進めるに当たり「大切なのは人の頭数ではなく、地域を盛り上げる人材を確保することだ」と強調。地方創生の次期総合戦略については「（休日に通うなど地域に継続的に関わる）『関係人口』を多様にすることと、誰でも活躍できる基盤づくりや人を育てる視点をさらに取り入れるべきだ」と主張する。
政府は2015年から「地方創生」の総合戦略に取り組み、東京圏と地方の人口移動を20年までに均衡させることを目指しているが、18年の東京圏への転入超過は若者を中心に約14万人に上った。統一地方選で地方創生が争点の一つになると見込まれる中、若い世代の移住促進へ各地で模索が続いている。
【図解】世論調査・地域社会を維持するために必要な対策は？
◇四つの基本目標
「地方創生なくして日本再生はあり得ない」。安倍晋三首相は、自民党の統一選の政策パンフレットにこうメッセージを寄せ、地域振興に力を入れる姿勢を改めて示した。
政府が進める地方創生の5カ年総合戦略では、(1)雇用創出(2)東京圏と地方の転出入均衡(3)結婚や出産、子育ての環境整備(4)時代に合った地域づくり－の各基本目標を提示。自治体への財政支援や中央省庁職員の市町村派遣などを通じ、地域の取り組みを後押ししている。
各自治体も国の交付金を活用し、農林水産業の6次産業化など、地域のニーズに合わせた事業を展開している。例えば、和歌山県は跡継ぎがいない事業者と移住希望者をマッチングする「継業（けいぎょう）」を支援。店舗改修費などを補助し、担当者は「新たな感覚で地域のなりわいを維持してほしい」と話す。
各地の取り組みもあり、地方の若者の雇用は約27万人分を創出。女性就業率も17年で74．3％と20年に77％とする目標に近づきつつある。各分野で進捗（しんちょく）が見られる分、人口移動分野の遅れが目立っている。
◇相談件数は過去最高
そんな中、「若い世代が地方に目を向け始めた」と語るのは、NPO法人ふるさと回帰支援センターの嵩和雄副事務局長（46）。東京・有楽町で移住の情報提供を行う同センターには昨年、過去最高となる4万件超の相談や来訪があった。20～30代が過半数を占め、中高年が中心だった十数年前と様変わりしている。
嵩さんは、08年のリーマン・ショックと11年の東日本大震災が「ライフサイクルを若者が見つめ直すきっかけになった」とみている。
移住希望者の背中を押す有志団体も出てきた。11年結成の「京都移住計画」を皮切りに、各地で同様の団体が発足し、住民視点での情報発信や交流会を手掛けている。
17年には「全国移住ドラフト会議」を開催。移住希望者約50人が「選抜候補者」として自身のキャリアなどを12地域の団体にアピールした。その結果、団体から地域に来てほしいと「指名」を受けた人の中から、既に移住したか、今後移り住む予定の人がこれまでに6人現れている。
京都移住計画代表の田村篤史さん（34）は「すぐに移住につながらなくても地域のファンになるはず」と今後の交流に期待を寄せる。
地域ガバナンス論が専門の小田切徳美明治大教授は、地方への移住を進めるに当たり「大切なのは人の頭数ではなく、地域を盛り上げる人材を確保することだ」と強調。地方創生の次期総合戦略については「（休日に通うなど地域に継続的に関わる）『関係人口』を多様にすることと、誰でも活躍できる基盤づくりや人を育てる視点をさらに取り入れるべきだ」と主張する。