特に、今後、30年間、中国は、大予算で、スーパー軍事大国を目指します。
ロシアなんて、目じゃないです。
中国は、かつての、「帝国」を、目指しております。
共産党一党国家だから、できるのです。
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中国全人代 「強軍」路線鮮明に 台湾問題などで米国を意識
3/5(火) 18:39配信
【北京・河津啓介】5日に公表された中国の2019年の国防費の予算（中央政府分）は、経済が減速する中で拡大のペースを維持した形だ。20兆円に迫る規模は米国に次ぐ世界第2位。今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を目指す習近平指導部の「強軍」路線が改めて鮮明になった。
予算額は前年実績比7.5％増の1兆1898億元（約19兆8000億円）。4年連続で1桁の伸びとなったが、依然として経済成長率を上回り、予算規模は米国の4分の1、日本の4倍に迫る。00年（約1210億元）から見れば10倍程度の急増となる。
李克強首相は5日に開会した全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告で、軍事面の技術革新や実戦的な訓練の水準向上を打ち出し、安全保障面でも摩擦が強まる米国への対抗意識をにじませた。
中国は、米国が台湾や南シナ海の問題に介入する事態に神経をとがらせている。米国防総省の情報機関である国防情報局（DIA）も1月の報告書で、台湾問題が「中国軍の近代化の主な推進力」と分析した。
中国軍は最新鋭の中距離弾道ミサイル「東風26」やステルス戦闘機「殲（せん）20」などの装備を部隊に着々と配備。初の国産空母も就役間近とされる。米中露が開発を競う「極超音速」（ハイパーソニック）兵器などの次世代戦力の研究開発にも力を入れ、DIAの報告書は「分野によっては世界に先行している」と警鐘を鳴らした。
一方、日中関係は改善基調が続く中でも沖縄県尖閣諸島を巡る溝は深いまま。沿岸警備を担当する法執行機関「中国海警局」の公船による領海侵入が続く。昨年末、海警局のトップに、海軍から王仲才少将が就任。王氏は東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した「海軍の本流」（北京の外交筋）とされる。海警局は昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に移管されており、日本を含む周辺国は軍と海警局の連携が強まることに警戒を強めている
予算額は前年実績比7.5％増の1兆1898億元（約19兆8000億円）。4年連続で1桁の伸びとなったが、依然として経済成長率を上回り、予算規模は米国の4分の1、日本の4倍に迫る。00年（約1210億元）から見れば10倍程度の急増となる。
李克強首相は5日に開会した全国人民代表大会（全人代＝国会）の政府活動報告で、軍事面の技術革新や実戦的な訓練の水準向上を打ち出し、安全保障面でも摩擦が強まる米国への対抗意識をにじませた。
中国は、米国が台湾や南シナ海の問題に介入する事態に神経をとがらせている。米国防総省の情報機関である国防情報局（DIA）も1月の報告書で、台湾問題が「中国軍の近代化の主な推進力」と分析した。
中国軍は最新鋭の中距離弾道ミサイル「東風26」やステルス戦闘機「殲（せん）20」などの装備を部隊に着々と配備。初の国産空母も就役間近とされる。米中露が開発を競う「極超音速」（ハイパーソニック）兵器などの次世代戦力の研究開発にも力を入れ、DIAの報告書は「分野によっては世界に先行している」と警鐘を鳴らした。
一方、日中関係は改善基調が続く中でも沖縄県尖閣諸島を巡る溝は深いまま。沿岸警備を担当する法執行機関「中国海警局」の公船による領海侵入が続く。昨年末、海警局のトップに、海軍から王仲才少将が就任。王氏は東シナ海を管轄する東海艦隊の副参謀長などを歴任した「海軍の本流」（北京の外交筋）とされる。海警局は昨年7月、軍の最高指導機関である中央軍事委員会指揮下の人民武装警察部隊（武警）に移管されており、日本を含む周辺国は軍と海警局の連携が強まることに警戒を強めている