韓国軍、日本の”脅威”への対抗策を準備
1/31(木) 12:12配信
反日感情をあおる文政権
去年12月20日の韓国軍駆逐艦の海上自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件を契機に、日韓の対立が「軍事的」問題にまで拡大している。韓国の複数のメディアによると、韓国軍は日本の”挑発”への対応について新たなマニュアルを作成しているという。
韓国の中央日刊紙『国民日報』は24日、与党の「共に民主党」関係者の言葉を引用し、「日本のさらなる挑発の際には、韓国軍が武装ヘリと哨戒機で対抗する計画を立てた」と報じた。同紙によると、合同参謀本部は日本の哨戒機の低空飛行が繰り返された場合、（1）哨戒機を発進→（2）武装ヘリコプターで対応→（3）警報レベルの引き上げなどの対応策を検討、「今後は現場指揮官の判断などを考慮して対応を決める方針」と伝えた。
同紙は、韓国軍の対応策について次のように詳しく説明した。
＜合同参謀本部が検討を終えた積極的対応策は大きく3つだ。まずは、韓国軍が保有している哨戒機を直ちに出動させる。（省略）このため、韓国軍が韓半島の東北側に配置している哨戒機の位置を南へ移動する「配置転換」が検討されているという。現在は、北朝鮮を念頭に、江原道襄陽などに配置しているが、日本の挑発への対応のため、出撃時間などを短縮する必要があると判断したのだ。
また、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した場合、艦艇に配置された武装ヘリを稼動する。韓国軍は23日、日本の哨戒機が大祚栄（テジョヨン）艦の60メートルの高度まで接近し、威嚇飛行を行ったと発表した。今後は艦艇に搭載されたヘリコプターで積極的に対抗することもあり得る。 その場合、軍事的な衝突の可能性もありうる。
警報レベルも引き上げることにした。韓国軍は段階別に警告通信を送っている。距離によって段階的に警告を発しているが、従来5マイルの距離で送っていた警報を、今後は10マイルの距離から発令する。警報の内容もさらに強いトーンに変える予定だ。>
『ヘラルド経済』新聞のインターネット版は25日、日韓間でレーダー照射事件が起きた12月20日以降、友好国の脅威に対する韓国軍の対応策が強化されたと報じた。「以前は友好国の軍事行為が脅威となった場合、警告通信の他にはこれといって方法がなかったが、今後は警告通信→射撃統制レーダー(STIR-180)稼動→警告射撃などの順で対応する内容が加えられた」と伝え、「友好国の軍事脅威に対しても敵性国の脅威と同じ対応にする」と報じた。
これと関連して、韓国政府は24日、鄭義溶・国家安保室長主催で国家安全保障会議常任委員会を開き、「日本の哨戒機の接近威嚇飛行に対して深刻な憂慮を表明し、再発しないよう厳重に対応する」と発表した。
『朝鮮日報』は25日、＜中国には頭を下げ、日本は殴る韓国＞というコラムで、「大統領府が『韓日軍事情報保護協定を維持する必要があるか』『文大統領が日本に怒っている』という話をマスコミに流している」と指摘し、「論理的に是非を問えば良い問題に感情がこもりすぎている」と批判した。
今月16日に公開された文政権の最初の国防白書には、「北朝鮮は主敵」という文字が削除され、韓国を脅かすすべての勢力を「敵」と規定した。韓国と理解が対立する周辺国も潜在的脅威とみなすということだ。 一方、日本に関しては、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有する」という表現が削除され、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し協力する」という内容も消えてしまった。
「主敵」を失った韓国軍にとって、日本の自衛隊が新たな敵に浮上する日がやってくるのかもしれない。
韓国の中央日刊紙『国民日報』は24日、与党の「共に民主党」関係者の言葉を引用し、「日本のさらなる挑発の際には、韓国軍が武装ヘリと哨戒機で対抗する計画を立てた」と報じた。同紙によると、合同参謀本部は日本の哨戒機の低空飛行が繰り返された場合、（1）哨戒機を発進→（2）武装ヘリコプターで対応→（3）警報レベルの引き上げなどの対応策を検討、「今後は現場指揮官の判断などを考慮して対応を決める方針」と伝えた。
同紙は、韓国軍の対応策について次のように詳しく説明した。
＜合同参謀本部が検討を終えた積極的対応策は大きく3つだ。まずは、韓国軍が保有している哨戒機を直ちに出動させる。（省略）このため、韓国軍が韓半島の東北側に配置している哨戒機の位置を南へ移動する「配置転換」が検討されているという。現在は、北朝鮮を念頭に、江原道襄陽などに配置しているが、日本の挑発への対応のため、出撃時間などを短縮する必要があると判断したのだ。
また、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した場合、艦艇に配置された武装ヘリを稼動する。韓国軍は23日、日本の哨戒機が大祚栄（テジョヨン）艦の60メートルの高度まで接近し、威嚇飛行を行ったと発表した。今後は艦艇に搭載されたヘリコプターで積極的に対抗することもあり得る。 その場合、軍事的な衝突の可能性もありうる。
警報レベルも引き上げることにした。韓国軍は段階別に警告通信を送っている。距離によって段階的に警告を発しているが、従来5マイルの距離で送っていた警報を、今後は10マイルの距離から発令する。警報の内容もさらに強いトーンに変える予定だ。>
『ヘラルド経済』新聞のインターネット版は25日、日韓間でレーダー照射事件が起きた12月20日以降、友好国の脅威に対する韓国軍の対応策が強化されたと報じた。「以前は友好国の軍事行為が脅威となった場合、警告通信の他にはこれといって方法がなかったが、今後は警告通信→射撃統制レーダー(STIR-180)稼動→警告射撃などの順で対応する内容が加えられた」と伝え、「友好国の軍事脅威に対しても敵性国の脅威と同じ対応にする」と報じた。
これと関連して、韓国政府は24日、鄭義溶・国家安保室長主催で国家安全保障会議常任委員会を開き、「日本の哨戒機の接近威嚇飛行に対して深刻な憂慮を表明し、再発しないよう厳重に対応する」と発表した。
『朝鮮日報』は25日、＜中国には頭を下げ、日本は殴る韓国＞というコラムで、「大統領府が『韓日軍事情報保護協定を維持する必要があるか』『文大統領が日本に怒っている』という話をマスコミに流している」と指摘し、「論理的に是非を問えば良い問題に感情がこもりすぎている」と批判した。
今月16日に公開された文政権の最初の国防白書には、「北朝鮮は主敵」という文字が削除され、韓国を脅かすすべての勢力を「敵」と規定した。韓国と理解が対立する周辺国も潜在的脅威とみなすということだ。 一方、日本に関しては、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有する」という表現が削除され、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し協力する」という内容も消えてしまった。
「主敵」を失った韓国軍にとって、日本の自衛隊が新たな敵に浮上する日がやってくるのかもしれない。
朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)