日産 ルノーとの提携関係“見直し”検討





日産はゴーン会長の逮捕を受け、ルノーとの提携関係について、持ち株比率などのあり方を検討することが新たにわかった。

日産関係者によると、今回の不正は「ルノーと日産のゆがんだ提携のあり方に一因があった」としている。ルノーは日産の43%もの株を持っているが、日産はルノーの15%の株を持つ関係で、こうしたアンバランスな持ち株比率が日産とルノーの力関係に悪影響を及ぼしているとして、日産は今後、ルノーとの持ち株比率を含め、提携のあり方を検討する。

さらに、日産は、役員の報酬を決める独立した委員会がなく、関係者はゴーン容疑者が報酬決定の権限を「全部完璧に握っていた」としている。こうしたゴーン容疑者の権限が不正につながったとしている


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日産社長、“統合計画”「聞いていない」


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“ゴーン容疑者が日産とルノーの経営統合を計画していた”との報道について、日産の西川社長は21日朝、「聞いていない、分からない」と答えました。

Q.ゴーン容疑者が日産とルノーの経営統合を検討していたという情報が流れているが?
 「いや、それは聞いていない。分からない」(日産自動車 西川廣人 社長)

 一方、関係者によりますと、日産では21日、西川社長から本社の役員ら数名に対し、ゴーン容疑者の逮捕について説明が行われるということです。日産では22日、ゴーン容疑者の会長職と代表権を解くことを決める臨時の取締役会が開かれることから、逮捕前には数名しか知らなかったとされる日産社内での内部調査について説明が行われるものとみられます。