欧米事業から撤退は、正しい決断です」
欧米先進国では、訴訟問題が、東芝の命取りになります。
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東芝は31日、取締役会を開き、米テキサス州で計画していた原発建設計画からの撤退を決めたと発表した。米電力会社などと調整し、2018年末までの撤退完了を目指す。
事業への出資者が集まらず、建設計画は事実上凍結されていた。東芝は米原発事業の巨額損失を受けて海外での原発建設から撤退する方針を打ち出しており、今回の決定もその一環となる。
東芝は2008年に米電力会社などと、米テキサス州での原発建設計画で合意。改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)2基の建設に向け準備を進めていた。しかし、東日本大震災後の安全対策費用の上昇や米国内での電力価格の低下から採算性が悪化し、計画がストップしていた。
東芝は建設計画に関するすべての契約を解除する方針。子会社を通じて900億円弱の債権や株式を保有しているが、18年3月期までに損失処理済みで、今期業績見
最終更新:5/31(木) 15:28
時事通信