＜鳥取＞長期有償型インターンシップ 産学官が連携、全国初
2/4(日) 13:59配信
大学生や専門学生の企業インターンシップについて、鳥取県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】
県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７．１％（前年２９．１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１．８％にとどまった。
県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔軟なアイデアを取り入れたり、職場の活性化が期待できたりするメリットがある。
期間は原則１カ月以上だが、場合によっては２週間以上でも可能。学年は問わず、県外からも参加できる。春、夏の長期休暇での実施を想定し、学校によっては単位認定する。学生には最低賃金以上の給与が支払われ、県からは交通費や宿泊費の助成もある。学生や企業の相談に応じる専門のコーディネーターも配置する。
今夏からの実施を予定しており、現在、製造業やサービス業など５０社程度が導入を検討しているという。県は短期型も含めた関連費用約４０００万円を新年度一般会計当初予算案に盛り込む予定だ。
最終更新:2/4(日) 13:59
毎日新聞