パナソニックとテスラの付き合いは
パナソニックの津賀一宏社長は2016年末、「一目置く経営者は誰か」という記者の質問に対し、EV（電気自動車）ベンチャー・テスラモーターズのイーロン・マスクCEOを挙げてこう評した。
パナソニックとテスラの付き合いは、EV用電池の開発で協業を始めた2009年にさかのぼるが、その関係は今年さらに深化することになる。
年始早々の1月4日、津賀社長とマスクCEOは米ネバダ州にあるテスラの巨大電池工場、ギガファクトリーの開所式に揃って出席した。同工場では、パナソニックがテスラのEV「モデル3」向け電池セルとテスラの蓄電システム向け電池セルを生産。テスラはそれらを用いて電池モジュールの生産を行う。ギガファクトリーへの投資額は公表されていないが、テスラ・パナソニック・ネバダ州による投資総額は5000億円にのぼるといわれている（現在の工事進捗率は3割程度、段階的に増設予定）。うちパナソニックは1500億～1600億円程度を拠出するものと見られる。設備投資としては、過去に巨額投資の末に撤退を余儀なくされたプラズマディスプレイ関連の約6000億円に次ぐ規模となる。
成長戦略の柱は車載事業
開所式でマスクCEOはギガファクトリーについて「ハムスターでいうと500億匹入る大変大きな土地」とジョークを飛ばしつつ、「EVを長期にわたり安く提供するためにこの工場が必要」とその重要性を強調した。
パナソニックは成長戦略の柱に車載事業などBtoB事業を据えており、中でも車載用電池事業は今後EV市場の拡大に伴い成長が見込まれる重要分野としている。2015年度の車載電池事業の売上高は1800億円だが、2018年度には4000億円まで拡大させる計画だ。計画達成はテスラのEVが今後どれだけ売れるかにかかっている。
これまで一部の補修用電池を除き、パナソニックはテスラに独占的に電池を供給してきた。しかしその地位がいつまで続くのかは不透明だ。車載用電池では後塵を拝しているサムスンの猛追が今後始まると予想され、テスラにとってはコスト面や災害時の対応を考えると複数社から調達するメリットは大きい。
マスクCEOはパナソニックをパートナーに選んだ理由について、「信頼関係と技術。電池セルのケミカルの技術はパナソニックが最先端」と話す。しかし、かつて液晶産業で起きたように、海外メーカーが技術面で追いついてきたとき、コスト競争力がなければ生き残るのは難しい。
メイン動力は自動車メーカーが手放さない
たとえ電池セルの性能が横並びになったとしても、より航続距離を延ばせる電池セルの配置方法や制御方法など、モジュール化技術を持っていれば他社との差別化も可能ではある。ただEVは電池セルのモジュール化が肝であり、自動車メーカーはその技術を自前で抱えこむことに執着を見せる。
日系自動車メーカー社員は、「ガソリン車でいうエンジンと同様、メインの動力は自動車メーカーが自前で作るのが一般的。メイン動力をサプライヤー任せにするのはリスク」と言う。
パナソニックの2次電池事業は今期、先行投資や上期の円高影響などで営業赤字に転落する見通し。マスクCEOは、そんな状況はお構いなしに、「世界中にギガファクトリーのような工場を7～10か所作りたい」と豪語している。パナソニックがテスラとのパートナーシップを死守するならば、今後さらに投資は膨らんでいく。資金力で勝る中韓勢との投資競争で勝算はあるのか。パナソニックは難しい判断を迫られている
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富士通ノートPCで採用したパナソニック製バッテリーのリコール拡大 6万台以上が影響
12/13(水) 14:31配信
富士通は12月13日、同社製ノートPCに用いられていたパナソニック製バッテリーの回収対象品が拡大したことを発表した。
2015年より、同社ノートPCに搭載していた一部のパナソニック製バッテリーパックに発火の恐れがあるとして交換と回収が呼びかけられていたが、今回さらに回収対象品が増加したことが判明。2012年8月から2013年11月の間に製造されたノートPCのうち、一部機種に採用されたバッテリーについても発火や火災の恐れがあるとしている。
対象モデルは、上記期間中に製造されたノートPCのうちの一部で、「LIFEBOOK A/E/P/S/T」シリーズ、「FUTRO MA/MP」シリーズ、「CELSIUS H」シリーズ、「LIFEBOOK SH/PH」シリーズが該当。オプション品のバッテリーパック「FMVNBP210」「FMVNBP222」「FMVNBP224B」「FMVNBP224W」「FMVNBP224R」「FMVNBP228」と合わせ、6万2521個のバッテリーパックが対象となっている（該当する品名／型名の詳細はこちら）。
同社では、以前の告知で回収対象外になっていた製品についても再度確認を行うよう促している。該当製品のチェックは、特設ページで配布されているチェックツールで判定可能だ。
2015年より、同社ノートPCに搭載していた一部のパナソニック製バッテリーパックに発火の恐れがあるとして交換と回収が呼びかけられていたが、今回さらに回収対象品が増加したことが判明。2012年8月から2013年11月の間に製造されたノートPCのうち、一部機種に採用されたバッテリーについても発火や火災の恐れがあるとしている。
対象モデルは、上記期間中に製造されたノートPCのうちの一部で、「LIFEBOOK A/E/P/S/T」シリーズ、「FUTRO MA/MP」シリーズ、「CELSIUS H」シリーズ、「LIFEBOOK SH/PH」シリーズが該当。オプション品のバッテリーパック「FMVNBP210」「FMVNBP222」「FMVNBP224B」「FMVNBP224W」「FMVNBP224R」「FMVNBP228」と合わせ、6万2521個のバッテリーパックが対象となっている（該当する品名／型名の詳細はこちら）。
同社では、以前の告知で回収対象外になっていた製品についても再度確認を行うよう促している。該当製品のチェックは、特設ページで配布されているチェックツールで判定可能だ。
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トヨタとパナソニック、次世代EV電池で提携＝出遅れ挽回へ「日の丸連合」
12/13(水) 16:42配信
トヨタ自動車とパナソニックは13日、電気自動車（EV）などに使う車載電池の開発で提携の検討を開始すると発表した。安全で高容量の角形や全固体など次世代電池の開発を加速する。世界的にEVの開発競争が激化する中、日本を代表する自動車と車載電池のメーカーが手を組み、「日の丸連合」で出遅れ挽回を目指す。
記者会見したトヨタの豊田章男社長は「自動車業界は100年に1度の大変革の時代。電動車の基幹部品である車載用電池は性能や価格、安全性と、安定的な供給能力の確保が喫緊の課題だ」と述べた。パナソニックの津賀一宏社長も「スピード感を持って検討し、実効性のある（提携の）枠組みとしたい」と強調した。
記者会見したトヨタの豊田章男社長は「自動車業界は100年に1度の大変革の時代。電動車の基幹部品である車載用電池は性能や価格、安全性と、安定的な供給能力の確保が喫緊の課題だ」と述べた。パナソニックの津賀一宏社長も「スピード感を持って検討し、実効性のある（提携の）枠組みとしたい」と強調した。