お隣・キムチの国のサ＊ソンが、利益、利益です、その利益が、なんと５兆円（トヨタの２．２倍です）という時代に、
かつて世界でも有名だった日本企業が、家電が、業務縮小していくのは、
本当に、悲しくなっていきます。理由は、いくつかありますが、
日本的な失敗の理由は、ガラパゴス化、自社生産、国際音痴、を筆頭に、何十と、ありますが、
何と言いましても、日本独特の原因は、
１） 意思決定をはじめ、全てが、超・遅いことです。
２） 長たらしく、しかも、無駄なような会議が、たくさんありすぎます。
３） 会社全員が、リスクを取ることに、サラリーマンとして、怖がっておりますし、しかも、失敗の後の、敗者復活戦のないことや、他人に押し付ける風潮や、あるいは、むやむやにする社風などが、２００年前の日本と、変わりません。
４） 年寄りが、年長が、先輩が、威張りすぎだということです。
５） クリエイティヴィティーが、あまりにも貧弱です
６） 頭の良い社員、創造性が巧みな社員、すごい発明・発見をした社員、すごい成績を上げた社員、すごい将来性を導いた社員などなどは、ボーナスは、１０か月、月給も、同年代社員の３倍というくらいの良い意味での「大きな給料格差・報酬」を与えるべきです。
７）すべてが、古風で、封建的です。
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など、。日本的理由・原因が、ありますので、それらを根本的に変えない限り、日本企業は、将来性がありません。
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富士通がPC、スマホの次に切り離す事業
9/3(日) 12:59配信
パソコンサーバーの切り出しも。ソフト・サービス事業を世界展開へ
富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。
連結営業利益率を10％以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9％。17年度は4・5％の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6％ゾーン」の達成を公約している。
同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。
現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。
だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら（単独でも）延命できるが、時間は有限だ。（最終合意は）そう遠くはない」と覚悟をにじませる。
ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。
その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。
富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。
連結営業利益率を10％以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9％。17年度は4・5％の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6％ゾーン」の達成を公約している。
同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。
現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。
だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら（単独でも）延命できるが、時間は有限だ。（最終合意は）そう遠くはない」と覚悟をにじませる。
ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。
その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。
富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。