WOW !
これはすごすぎます！
シリア爆撃なんかより、
「1００倍のインパクトがあります」
まあ、議会で通るかどうか？
収入の減った分をどうするのか？
あるいは、最後の最後に、妥協して、
現実的に２６％くらいにに落ち着くのか？
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【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは２４日、トランプ米大統領が法人税率（連邦税）を現行の３５％から１５％に引き下げる方針を２６日にも正式発表すると報じた。政権発足１００日が２９日に迫る中、選挙公約の具体化をアピールする。ただ、財政赤字が拡大する可能性が高く、議会審議は難航しそうだ。
同紙によると、トランプ氏は先週、１５％への法人減税案の作成を事務方に指示し、税率引き下げに伴う税収減を重大視しない考えも伝えたという。
与党・共和党は２０％への引き下げを訴えており、トランプ氏はより大幅な減税を打ち出すことで、医療保険制度改革（オバマケア）見直しの頓挫といった政権運営の停滞感を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。ただ、政権高官は詳細な改革案の公表は「６月ごろ」と述べており、２６日は基本方針を示すにとどまる見通しだ。
１５％への法人減税では１０年間で２兆ドル（約２２０兆円）の税収減が見込まれるが、代替財源は固まっていない。現行法では、財政赤字拡大が見込まれる税制改革は時限措置に限られる。経済成長への押し上げ効果がより大きい恒久措置にするには野党・民主党の賛同が不可欠で、ハードルが高い。ムニューシン財務長官は２４日、「（税収減は）経済成長で賄われる」と述べ、成長加速による税収増をあてにする考えを示したが、１５％への減税方針は議会審議を難しくする可能性がある。
最終更新:4/25(火) 12:15
