ずさんで、
どうしようもないマネージメントと、組織ですが
「ブルータス、お前もか！」
では、ありませんが、
日本の現代の状況は、
地球上のそのほかの国々と、
変わらない、「ダメな状況」に、
あらゆるところで、起きております
外国に住んだ方なら、
いかに、先進国であろうと
外国の役所は、ほぼ、99.99９９％、
ひどい状態か、存じていて
「日本なら、こうじゃないのにーーーーー！！！」
と、何百回、
何千回、
思っているわけですが、
その日本の役所も、
同様に、
正しい仕事をしていない
しかも、遅い
という、
悲しい状態、状況に
落ちって来ております
しかも、
年々、ますます、悪くなっていっている状態です。
これら、すべて、「ジェネラル・マネージメント」です
この”General Management"の、プロは、ほとんど、会ったことがありません。それほど、難しいものです。
ですから、有名企業でも、経営者でも、「本当のジェネラル・マネージメントを知りませんし、勉強しておりません。
ーーーー良いマネージメントは、必然的に、「効率」につながりますし、敷いては、完全に「利益」につながります
ーーーー私自身、尊敬するほどの、目から鱗ほどの、そういうマネージメントに、あるいは、そういうマネージャー（管理職やボス）に、ほぼ、会ったことも、ありません。
ーーーー日本のビジネスの危機を救うのは、「素晴らしいマネージメント、そのものです」
基本的な、一般的なマネージメントが、
代々、できていないのです。
マネージメントを、勉強することは、
本当に、難しいです。
ラッキーで、うまくいっている場合も、
相当あります。
一生、試行錯誤して、
また、失敗しての連続で
勉強していくのが、マネージメントです。
極端な言い方をすると、
マネージメントとは、
俗な、言い方で、
汚い言い方をしますと
「いかにして、人を、うまく使っていくか」
ということであり、
「人材能力開発と管理です」
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大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を安価で購入した問題を巡り、土地を売った財務省近畿財務局が過去に取引した別の土地からも、契約後に廃棄物や有害物質が見つかっていたことが分かった。少なくとも３件あり、約３０億円の契約を破棄されたり、損害賠償を支払ったりしていた。森友学園の問題でも契約後に廃棄物が見つかっており、専門家は「民間であれば当然の調査を怠った結果だ」と指摘する。
近畿財務局は管内にある国有地の売却交渉や契約などを担当している。２００４年１１月に兵庫県伊丹市の不動産会社に売却した西宮市の国有地（約２０００平方メートル）を巡っては、売却後の調査で地中からコンクリート片などの廃棄物が見つかり、ヒ素などによる土壌汚染も確認された。会社は契約を破棄し、１億円の賠償を求めて提訴。国側が１１年２月に敗訴して約２１００万円の損害賠償を支払った。会社側によると、契約前に廃棄物の説明はなかったという。
０７年５月に滋賀県の不動産会社に約３０億円で売った大津市のＪＲ湖西線唐崎駅前の土地（約３万平方メートル）からは、最大で環境基準の１万３０００倍に上る有害物質テトラクロロエチレンが検出された。翌年１１月に財務局は契約を破棄し、既にかかった工事費などの賠償に応じたものの、賠償金額は明らかにしていない。西宮市と大津市の土地は今も売却できていない。
森友学園が購入した大阪府豊中市の土地の隣接地（約９５００平方メートル）からも廃棄物が見つかった。豊中市が１０年３月、約１４億２３００万円で購入。防災公園にする目的で、国土交通省と内閣府から補助金計約１４億円が出て、市は実質的に２３００万円で買った。
しかし、市によると、契約から３週間後の同月末、国交省から「地下埋設物調査報告書」との文書が届き、地下に廃棄物があることが分かった。報告書は契約前の同年１月に作成されたもの。その後の市の調査で、ヒ素や鉛の土壌汚染も判明。しかし、地下の廃棄物については国の責任を認めない特約があり、市は契約破棄などを求めなかった。財務局側が地面を土で覆う費用として約２３００万円を支払ったという。
これらの土地取引について、財務省理財局は「廃棄物や汚染を事前にすべて把握することは困難」と説明。豊中市との取引では「事前に説明した」と市側と異なる見解を示している。【杉本修作、原田啓之、奥山はるな】
◇国の怠慢だ
大阪工業大環境工学科の浦辺真郎客員教授の話 廃棄物処理法や土壌汚染対策法の施行（それぞれ１９７１年、２００３年）前は投棄や汚染に法律の縛りがなかったため、今でも廃棄物が見つかることはある。土地を取得、売却する時点で廃棄物や土壌汚染の有無を調査するのは当然。やらないのは国の怠慢だ。
4/20(木) 21:00配信
富士フイルムホールディングス（HD）は20日、グループ企業の海外販売子会社で、過去のリース取引の不適切な会計処理が判明したと発表した。弁護士と会計士による第三者委員会を設置した。調査を進め、5月中に報告する。対象となる2015年度まで過去数年間の純利益に与える影響額は現時点で累計220億円の見込み。27日に予定していた17年3月期決算発表は延期する。
不適切会計が判明したのは、富士ゼロックスのニュージーランドにある販売子会社での複写機などのリース取引。契約時に機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する仕組みだったが、毎月の最低使用量が設定されず、発生した損失を引き当てていなかった。
