【パリ時事】日本とフランス両政府は6日、パリで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、「南シナ海での緊張を高める行動に強く反対し、全当事者が国際法を順守するよう求める」と明記した共同声明をまとめた。
昨年末に空母「遼寧」を南シナ海に展開するなど、同海域で軍事的な圧力を強める中国をけん制する狙いがある。
フランス政府は南太平洋に保有するニューカレドニアなどの海外領土に軍を展開し、欧州各国の中でもアジア太平洋地域の安全保障に対する関心が高い。稲田朋美防衛相は会合後の記者発表で、アジア太平洋地域の安全確保に向けて「日仏の協力強化の必要性が今ほど高まっている時期はない」と強調した。
会合では、自衛隊と仏軍が水や燃料などの後方支援物資を相互に融通できるよう定める物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向けて交渉を開始することで合意した。日本は既に米、オーストラリアと同協定を結んでいるほか、英、カナダとも協議を進めている。
最終更新:1/7(土) 7:54
