東京電力福島第1原発事故や高速増殖原型炉もんじゅの廃炉で、強い逆風が吹く日本の原発。
ただ世界では450基が運転可能で、エネルギー需要が急増する新興国では新増設が相次いでいる。安全面で反対の声はあるものの、ドイツなど「脱原発」は少数派だ。
国際原子力機関（IAEA）によると、世界の原子炉は12月25日現在、31カ国・地域で営業運転中か稼働可能な状態。トップは米国の99基で、フランス58基、日本43基、中国とロシアが36基と続く。発電能力は約3億9200万キロワットに達し、全発電量の約11％を占める。
特に開発を急いでいるのは中国で、世界で建設中の原子炉60基のうち、中国が20基を占める。日本エネルギー経済研究所は「2035年には、中国は米国を抜いて世界1位の原発大国となる」と予測している。
11月に日本と原子力協定を署名したインドも日本の高い技術に期待し、国内市場が縮小する日本は海外輸出へ活路を見いだす。反原発運動はインドのほか、共産党一党支配の中国でさえ報じられているものの、両国とも原発利用を拡大する方針に変わりはない。
福島事故後に脱原発を決めたのはドイツやスイスなどごく一部。原発は世界では、季節や時間帯にかかわらず電力を安定供給する「ベースロード電源」として一定の役割を担っていくとみられ、厳格な安全対策が求められている。
最終更新:12/26(月) 20:49
