【ニューヨーク時事】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は7日、自動車部品大手タカタが、欠陥エアバッグ問題に絡む巨額のリコール（回収・無償修理）費用に対応するため、米連邦破産法の適用申請を選択肢の一つとして検討していると報じた。
同紙によると、タカタの米子会社は連邦破産裁判所に債権者からの保護を求める可能性がある。また、タカタの第三者委員会は、破産裁で自動車メーカーなどとリコール費用の分担を協議することを視野に入れているという。ただ、破産法申請によりタカタの運転資金確保が困難になったり、エアバッグ供給が滞ったりするとの懸念を表明しているメーカーもあるようだ。
最終更新:10月8日(土)0時43分
